行政書士
宮本絵理
[酒類販売業免許]
酒類販売管理研修とは？申し込み方法・オンライン受講・費用・3年ごとの更新まで解説
- 投稿：2026年10月31日
酒類販売免許取得後に必要な酒類販売管理研修（講習）について、受講義務のタイミング・申し込み方法・オンライン受講の可否・費用・3年ごとの更新までを国税庁と小売酒販組合の情報に基づいて解説します。
この記事の監修者
はじめに：酒類販売免許を取ったら「酒類販売管理研修」の受講が必要です
酒類販売免許を取得したものの、「酒類販売管理研修って何をするの？」「いつまでに受ければいいの？」と戸惑う方は少なくありません。実はこの研修は、お酒を継続して販売するうえで欠かせない手続きです。
この記事では、酒類販売管理研修の目的や申し込み方法、オンライン受講の可否、費用、そして3年ごとの更新までを、国税庁や小売酒販組合の情報に基づいてまとめて解説します。免許取得後の流れをスムーズに進めるための参考にしてください。
酒類販売管理研修（講習）とは何か
まずは酒類販売管理研修がどのような制度なのか、その全体像を整理します。免許を取った後に「なぜ受講が必要なのか」を理解しておくと、後の手続きも迷わず進められます。
研修の目的と学ぶ内容
酒類販売管理研修は、お酒を適正に販売するための知識を身につけることを目的とした制度です。未成年者への販売防止や、酒類に関する法令の遵守などを学びます。
具体的には、酒税法や酒類業組合法の基礎、未成年者飲酒防止のための表示・確認方法、消費者への適切な情報提供などが講義の中心です。お酒を扱う事業者として最低限知っておくべき内容がまとめられています。
「講習」と「研修」は同じもの
インターネットで調べると「酒類販売管理講習」と「酒類販売管理研修」の両方の表記が見つかり、混乱する方がいます。結論から言うと、「講習」と「研修」は同じものを指しています。
正式には「酒類販売管理研修」と呼ばれますが、実施機関によっては「講習」と案内している場合もあります。呼び方が違うだけで内容や効力は変わりませんので、安心して受講してください。
酒類販売管理者の選任義務と研修受講義務の関係
酒類の販売場ごとに、事業者は酒類販売管理者を選任する義務があります。この管理者は、販売場で酒類の販売業務が適正に行われるよう管理・助言する役割を担います。
そして、選任される酒類販売管理者は、酒類販売管理研修を受講することが義務づけられています。つまり「管理者の選任」と「研修の受講」はセットで考える必要があるのです。
研修はいつまでに受ける？受講が義務となるタイミング
研修は「いつ受けても良い」というものではなく、受講すべき期限が定められています。ここでは、受講が義務となるタイミングと更新のルールを確認します。
免許取得・管理者選任後の受講期限
酒類販売管理者は、選任された日から一定期間内（原則3か月以内）に研修を受講する必要があります。免許取得後、販売を始めるタイミングで管理者を決め、早めに研修を受けておくのが安心です。
なお、過去3年以内に研修を受けた人を管理者に選任する場合は、あらためて受講する必要はありません。要件を満たしているか、事前に確認しておきましょう。
3年ごとの再受講（更新）義務
酒類販売管理研修は一度受ければ終わりではありません。3年ごとに再受講（更新）することが義務づけられています。
前回の受講日から3年を超えないうちに、次の研修を受ける必要があります。免許取得時に一度受けたきり忘れてしまうケースが多いため、受講日を記録しておくことが大切です。
受講しなかった・期限を過ぎた場合のリスク
研修を受講しなかったり、更新を怠ったりすると、酒類販売管理者としての要件を満たさない状態になってしまいます。これは酒類業組合法上の義務違反にあたります。
悪質な場合や指導に従わない場合には、行政指導や指示処分の対象となる可能性もあります。事業を安定して続けるためにも、期限管理は確実に行いましょう。
研修を実施している機関と申し込み・受講の進め方
研修は、国税庁長官の指定を受けた団体が実施しています。ここでは、どこで受けられるのか、どう申し込むのか、費用はどれくらいかを具体的に見ていきます。
研修を実施している機関の種類と違い
研修は、各地域の小売酒販組合をはじめ、国税庁長官が指定した研修実施団体が行っています。地域や団体によって日程や受講方法が異なるため、自分が受けやすい機関を選ぶとよいでしょう。
内容や効力はどの指定団体で受けても同じです。所在地の近くで開催される研修や、オンライン対応の団体などから選ぶのが一般的です。
日程の探し方と申し込み方法
日程は、各実施団体のウェブサイトや、地域の小売酒販組合の案内で確認できます。「地域名＋酒類販売管理研修」で検索すると、近隣の開催情報が見つかりやすいです。
申し込みは、団体のフォームや電話・FAXなどで行います。人気の日程は早く埋まることもあるため、受講期限に余裕をもって予約しておくと安心です。
オンライン（eラーニング）受講と対面受講の違い
研修には、会場に集まる対面受講と、インターネットで受けるeラーニング（オンライン）受講があります。実施団体によって対応の有無が異なります。
忙しい方や近隣に会場がない方には、オンライン受講が便利です。ただし対応していない団体もあるため、申し込み前に受講方法を確認しておきましょう。
研修の費用・受講料の目安と支払い方法
受講料は実施団体によって異なりますが、おおむね数千円程度が目安です。組合の会員か非会員かで金額が変わる場合もあります。
支払い方法は、事前振込や当日現金払いなど団体ごとに異なります。正確な金額と支払い方法は、申し込み時に各団体の案内で必ず確認してください。
研修修了後の手続き：修了証の扱いと税務署への届出
研修を受けて終わりではなく、その後の書類管理や税務署への届出も大切です。ここでは修了後に必要な手続きを整理します。
研修修了証の保管義務と再発行
研修を修了すると、受講を証明する修了証（受講証明書）が交付されます。これは酒類販売管理者としての要件を満たすことを示す大切な書類です。
紛失すると再発行に手間がかかるため、大切に保管しておきましょう。万一なくした場合は、受講した団体に問い合わせて再発行の手続きを確認してください。
酒類販売管理者の選任・変更時の税務署への届出
酒類販売管理者を選任・解任したときは、所轄の税務署への届出が必要です。提出する書類は「酒類販売管理者選任（解任）届出書」で、管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講状況などを記載します。
届出の期限は、選任または解任の日から2週間以内と定められています。管理者が退職して交代する場合なども対象となるため、期限内の提出を心がけましょう。
手続きを忘れると要件を満たさない状態になるおそれがあります。選任・解任のたびに、忘れずに所轄税務署へ届出を行うことが大切です。
3年ごとの更新スケジュールを管理するコツ
3年ごとの再受講は、うっかり忘れやすいポイントです。受講日と次回の期限をカレンダーやスケジュール管理ツールに記録しておくと安心です。
修了証のコピーとともに、次回受講予定を一覧にしておくと、複数の販売場を管理する事業者でも漏れなく対応できます。事前に案内が届く団体もあるため、連絡先を最新に保っておきましょう。
研修まわりでつまずかないために（酒販業界に詳しい行政書士の視点）
酒類販売管理研修は制度としてはシンプルですが、「誰を管理者にするか」「いつ受ければいいか」「届出はどうするか」といった点で迷う方が多い分野です。特に免許取得直後は、開業準備と並行して手続きが重なり、後回しになりがちです。
ワイン輸入会社出身の行政書士として酒販業界の実務を見てきた立場から言えば、研修と管理者選任、税務署への届出はまとめて段取りを組むのがおすすめです。免許申請の段階で管理者の候補を決めておけば、取得後の流れがスムーズになります。
行政書士宮本えり事務所（酒類販売免許取得）では、免許申請から管理者選任・研修・届出までを一括でサポートしています。全国オンライン対応で、遠方の方でもご相談いただけるほか、初回相談は無料です。開業準備と手続きを両立できるよう、負担の少ない形で一緒に進めていきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ：研修の受講と更新を押さえて安心して酒販ビジネスを続ける
酒類販売管理研修（講習）は、酒類販売免許を取得した事業者が酒類販売管理者を選任するうえで欠かせない手続きです。「講習」と「研修」は同じものであり、選任後は早めに受講し、3年ごとに更新していく必要があります。
研修は小売酒販組合などの指定団体が実施しており、オンライン受講に対応する団体もあります。受講後は修了証を保管し、管理者の選任・変更時には税務署への届出も忘れないようにしましょう。
免許取得後の管理者選任や研修、税務署への届出でお困りの際は、酒販業界に詳しい行政書士宮本えり事務所（酒類販売免許取得）へお気軽にご相談ください。事前診断は無料で、安心して酒販ビジネスを続けられるよう伴走いたします。
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