ネット通販でのお酒販売に
通信販売酒類小売業免許を取得

酒類販売業免許の審査は税務署の酒類指導官が行い、標準処理期間はおよそ2か月とされています。書類の不備や要件確認の不足があると、審査が長引いたり追加資料を求められたりすることも珍しくありません。申請には、人的要件・場所的要件・経営基礎要件など複数の要件を事前に見極める必要があり、この見極めの精度は経験の量に比例します。税務署とのやり取りに慣れているか、酒販免許の実績をホームページなどで具体的に示しているかが、依頼先選びの最初の判断基準です。

酒類販売業免許には、取得して終わりではない継続的な義務が伴います。代表的なものだけでも、酒類販売管理者の選任と定期的な研修受講、日々の帳簿の記帳、年1回の「酒類の販売数量等報告書」の提出などがあり、怠ると税務署からの指導や処分の対象になることもあります。依頼先を選ぶ際は、申請書類の作成代行だけで終わるのか、こうした開業後の義務まで見据えた案内があるのかを、契約前に確認しておくことが大切です。

通信販売酒類小売業免許は、インターネットやカタログで2都道府県以上の消費者に販売する場合に必要な免許です。取り扱える酒類には制限があり、国産酒は年間の課税移出数量が3,000kl未満の製造者のものに限られるため、蔵元からの証明書取得が必要になるなど、店頭販売とは異なる準備が発生します。販売エリアが単一の都道府県内に収まるなら一般酒類小売業免許で足りる場合もあり、事業計画に応じた免許の設計と、その根拠を説明できるかが依頼先を見分ける基準になります。