行政書士
宮本絵理
[酒類販売業免許]
個人で副業！お酒の販売をしたい方必見！【酒類販売免許の経営基礎要件について】
- 投稿：2024年11月09日
- 更新：2024年11月12日
副業でお酒を販売したいというお客様が見落としがちなポイントである、経営基礎要件についてピンポイントに解説します。
この記事の監修者
会社の同僚で「副業でお酒を売りたい」っていう人、結構多くて
私も始めてみたいのですが、酒類販売免許を取得すればOKなんですよね？
仰る通り！と言いたいところなんですが
副業で酒販免許を取得する際に必要な経営基礎要件は確認しましたか？
え、えーっと、、
就業規則で副業は禁止されていないこととか、本業以外の時間でしっかり販売の時間がとれる、などは確認しました（甘かったかな、、）
素晴らしい！それらも大事な要件です
ですが、最もハードルが高い要件が残っています
それが経営基礎要件です
申請前に気を付けたい3つのポイント
酒類販販売業免許は申請要件さえ満たせば、個人でも取得できます。
小売・卸売、どちらの免許も可能です。
会社員が副業で酒販免許を取りたい場合、気を付けるポイントが3点あります。
- 勤務先企業の就業規則で副業・兼業が禁止されていないかどうか
- 本業以外の時間で、酒類販売業における適正な業務体制を設けられるかどうか
- 酒販免許の取得に必要な、経営経験があるかどうか（経営基礎要件）
1と2に関しては副業を開始するに当たって、まず考慮するところと思います。
問題は3点目、経営基礎要件です。
こちらが最もハードルが高く、かつ見落としがちなポイントになります。
断念の要因となることも多いのですが、知識を身に着けて対策を練ることで、計画的な免許取得と事業の開始ができるようになる、ということです。
本稿では経営基礎要件にスポットを当て、専門家の視点で分かりやすく解説していきます。
酒類販売業免許で必要な経営要件とは
酒販免許を取得するためには必要な経営要件は、おもに下記の２つです
- 事業経営経験
- 酒類販売業経験
事業経営経験
事業経営や事業主として、何らかの事業を行っていた経験が求められます。個人事業による事業経営の経験でも、もちろん構いません。
会社員での勤務経験しかない方は、経営経験がないとみなされます。雇用されて働くことは、事業経営経験に該当しないからです。
過去に個人事業を営んでいた折に確定申告の実績がある場合は、現在の立場が会社員であっても事業経営経験に該当します。会社員以外での事業経験があるかどうかが重要なポイントです。
酒類販売業経験
何らかの形態で酒類事業に従事していた経験が求められます。
お酒の製造業の業務または、酒販店、コンビニエンスストア、スーパーなどで、お酒の販売業の業務をしていた経験を指します。
飲食店などにおいて酒類を提供する業務は、免許を受けた酒類事業者ではありません。この点は勘違いされやすいので、改めて確認しておきましょう。
わたしは学生時代にアルバイトで居酒屋で働いていたんですが、アルバイトは酒類販売の経験になりますか？
酒類販売経験に該当すると断言はできませんが、
「酒類販売管理研修」という研修の受講をすることで一定の酒類販売知識を習得し、受講修了に加えてご自身のアルバイト経験をアピールすることは審査においてプラスに働くことも考えられます。
参考記事
まとめ
いかがでしたでしょうか。
副業でお酒を販売するために免許取得を考える方で、見落とされがちな経営要件について特集しました。
この要件に該当せず、免許取得を断念される方も多くいらっしゃいます。
経営要件を事前にしっかり頭に入れておくことで、計画的に事業計画を進めることができます。ぜひ本記事を参考にしてみてください！
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