個人で副業！お酒の販売をしたい方必見！【酒類販売免許の経営基礎要件について】

申請前に気を付けたい3つのポイント

酒類販販売業免許は申請要件さえ満たせば、個人でも取得できます。
小売・卸売、どちらの免許も可能です。

会社員が副業で酒販免許を取りたい場合、気を付けるポイントが3点あります。

1. 勤務先企業の就業規則で副業・兼業が禁止されていないかどうか
2. 本業以外の時間で、酒類販売業における適正な業務体制を設けられるかどうか
3. 酒販免許の取得に必要な、経営経験があるかどうか（経営基礎要件）

1と2に関しては副業を開始するに当たって、まず考慮するところと思います。

問題は3点目、経営基礎要件です。

こちらが最もハードルが高く、かつ見落としがちなポイントになります。

断念の要因となることも多いのですが、知識を身に着けて対策を練ることで、計画的な免許取得と事業の開始ができるようになる、ということです。

本稿では経営基礎要件にスポットを当て、専門家の視点で分かりやすく解説していきます。

酒類販売業免許で必要な経営要件とは

経営経験については上記のように定義されています。具体的には酒類事業に従事していた経験が3年以上あること。これがベストな条件として要求されています。

これらの従事経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え、「酒類販売管理研修」を受講したうえで、次の2点が備わっているかどうかが審査されます。

1. 酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験があるかどうか
2. 酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類ビジネスを経営するのに十分な知識及び能力が備わっているかどうか

会社員での勤務経験しかない方は、原則として経営経験がないとみなされます。過去に個人事業を営んでいた折に確定申告の実績がある場合は、現在の立場が会社員であっても事業経営経験に該当します。

基本的には上記の1、2の総合判断となります。知識、経験を今後持ち合わすことが可能な点をアピールすることが大切です。
例えばご経歴から「食品など扱う事業、通信販売のＥＣ部門に所属していた」「輸出入の業務を担当していた」など、経営経験の土壌があることをアピールできる材料を探してみましょう。
「お酒に関する資格を取得した」「お酒に関してこんな勉強をしている」「経営をしたことはないが今後の事業に向けて経営の勉強をしている」など、現在進行形の活動も有効です。
加えて学生時代のアルバイト経験、例えば居酒屋や飲食店での経験など、さまざまな範囲で審査のプラスになることを見つけ、或いは作り、申請に挑みましょう。

参考記事

「酒類販売業免許」取得に必要な知識を徹底解説【専門家監修】

お酒の販売免許を取得しよう！

まとめ

いかがでしたでしょうか。

副業でお酒を販売するために免許取得を考える方で、見落とされがちな経営要件について特集しました。

経営要件を事前にしっかり頭に入れておくことで、計画的に事業計画を進めることができます。ぜひ本記事を参考にしてみてください！

弊所でも酒類販売免許の取得申請に関し、ご相談を承っております。

初回のご相談は、30分無料にて承ります。

　※無料のご相談は申請のご依頼をご検討のお客様に限ります。

ご相談の方法はオンラインまたはご来所にて承ります。ご訪問を希望の場合は交通費及びご相談料を頂く場合がございます。

お問い合わせフォーム、チャットワーク、LINEより、24時間お問い合わせを承っております。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

お問合せフォーム
https://backup.office-miyamoto.work/contact/

Chatwork
https://www.chatwork.com/Eri_miyamoto

Line

【動画版はこちらをご覧ください】