ご依頼の経緯
ご相談いただいたのは、都内で経営コンサルティング事業を展開されている企業様です。
代表者様は、過去に数年間フランスに在住した際に、現地で各地のレストランや酒販店を巡り、ワインの生産や販売の現場を学ばれたそうです。ぶどう栽培や醸造にも触れ、その経験から日本でのワインの需要を実感し、将来的に酒類販売を手がけたいという想いを温めてこられました。
今回、全国のワイン愛好家に届けられる通信販売の形で事業化することを決定。しかし酒類販売の免許は販売方法や対象によって種類が異なり、要件や手続きも複雑。「事業に合った免許をできるだけ早く取得したい」というご希望から、弊所にご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
酒類販売免許は、免許区分の選び方や申請書の内容に一貫性がないと、許可が下りないこともあります。
通信販売酒類小売業免許は消費者への直接販売が可能ですが、在庫や販売記録の管理、未成年者飲酒防止策の実施など、守るべきルールも多くあります。事前にこれらをご理解いただくことで、免許取得後のトラブル防止につながります。
書類作成では、会社概要や事業計画のほか、仕入れ先や販売方法、販売見込み数量まで詳細に整理。海外で培った経験やネットワークを大きな強みとして生かし、事業の継続性や実現性を審査側にアピールしました。
書類準備と並行して役所との事前相談も実施。提出後に補正や追加資料が発生しないよう、段階的に確認を行いました。やり取りはオンライン中心で移動や日程調整の負担を減らしつつ、常に進捗を共有できる体制を整えました。
結果的に申請から免許交付までスムーズに進み、想定より早く販売準備を整えることができました。通信販売酒類小売業免許は一見複雑ですが、事業内容の整理と正確な書類作成、行政とのやり取りが揃えば、短期間での取得も十分可能です。今回のケースはその好例となりました。
お客様の声
今回、通信販売酒類小売業免許の取得をお願いして、本当に良かったと感じています。酒類販売の免許は種類や条件が複雑で、最初は自分たちで調べながら進めることも考えたのですが、間違った区分で申請してしまうリスクや、役所からの修正依頼による遅延を考えると、不安が大きかったんです。
事業内容や販売方法を丁寧にヒアリングしていただき、免許区分の選定から書類作成、役所とのやり取りまで一貫して対応してもらえたので、とても安心でした。オンラインでのやり取りもスムーズで、必要な書類や情報を的確に案内してもらえたため、準備で迷うことがなかったのも助かりました。
想定よりも早く免許が下り、計画通りに酒類販売事業をスタートできました。もし自分たちだけで進めていたら、時間も労力ももっとかかっていたと思います。またぜひお願いしたいと思っています。
