ご依頼の経緯
これまでの経験を活かし、海外で買い付けた高品質なワインを日本国内で通信販売するビジネスを立ち上げたいというご意向から、ご相談をいただきました。
酒類の通信販売には「通信販売酒類小売業免許」の取得が必須ですが、免許の要件や申請のタイミング、法人設立との兼ね合いなどがわかりにくく、行政手続きをスムーズに進められる専門家を探していたとのことです。
インターネットで「酒類販売免許 行政書士 横浜」などの検索を行う中で、ワイン輸入業界出身である当事務所のプロフィールに共感いただき、具体的な免許取得サポートをご依頼いただきました。
担当行政書士のコメント
今回のご相談では、法人設立と酒類販売免許の申請を並行して進めるという点が最大のポイントでした。
通常、新規設立法人の場合は、設立時に作成する定款や事業目的の記載内容が、後の酒類販売免許申請の審査に大きく関係してきます。事前の段階で販売形態や販売先の区分（BtoC、通信販売）を丁寧にヒアリングし、それに合わせた事業目的にて定款を作成するよう提携司法書士と綿密に連携しました。
また、設立直後の法人では、酒類販売に必要な財務基盤や事業実態が見えにくいため、履歴書や事業計画書、資金計画、仕入・販売ルートに関する補足資料の作成が重要です。これらを一つ一つ丁寧に仕上げ、提出前には所轄税務署との事前協議も行い、審査の段階での修正リスクを最小限に抑えました。
ワンストップ対応のメリットとして、会社設立に必要な情報と酒類免許に必要な情報が重複している部分もあるため、一度のヒアリングで両方の準備を同時に進めることができ、申請までのタイムラグをなくすことができました。お客様にとっても「どこに何を聞けばいいかわからない」という煩雑さがなく、ひとつの窓口で完結できる点に大変ご満足いただけました。
お客様の声
「最初は法人設立と免許申請のタイミングをどうしたらよいかわからず不安でしたが、段取りよく進めてくださり、とても安心できました。法人設立から酒類販売免許の取得まですべてお任せすることができ、無事にワインの通販ビジネスをスタートすることができました！やはりワインに詳しい方にお願いして本当に正解だったと思います。これからも事業が広がったときにはまたお願いしたいと思います。」
