ご依頼の経緯
「好きなワインをもっと多くの人に届けたい」という想いから、ECサイトでのワイン販売を計画されていたご依頼者様。
しかし、いざ事業を始めようとしたものの、酒類販売免許の取得について何から手を付けてよいのかわからず、準備が思うように進んでいませんでした。
そんな折に「酒類販売免許申請に強い行政書士がいる」と当事務所をご紹介いただき、ご相談にお越しいただきました。
初めての酒類販売事業ということもあり、「申請手続きがスムーズに進むこと」「分かりやすく説明してもらえること」を重視されており、弊所の対応に安心感を持っていただけたことから、正式なご依頼への運びとなりました。
担当行政書士のコメント
ECサイトでの通信販売を目的とした酒類販売免許の申請では、まず「どの免許が必要なのか」を正確に判断することが重要です。
今回は、輸入ワインを自社ECサイトで販売する形態であったため、「通信販売酒類小売業免許」が必要であると判断しました。
酒類販売免許の審査においては「経営基礎要件」を満たすことが大きなポイントとなります。
ご依頼者様は酒類販売の実績こそなかったものの、これまでのビジネス経験やマネジメント能力は十分にアピールできる内容でした。
これまでの職歴や業務内容を詳細にヒアリングし、事業計画書や経営履歴書に、ご依頼者様の経験をしっかりと反映させることで、審査のプラス材料となるよう工夫しました。
また、管轄の税務署との事前相談から申請書類の作成・提出まで一貫してサポートさせていただくことで、初めての酒類ビジネスでも申請をスムーズに進められるよう尽力しました。
お客様の声
「とても分かりやすく説明してもらえたおかげで、安心してお任せすることができました。
1人で調べていたら何から手を付けていいのかすら分からず、途方に暮れていたと思います。スムーズに手続きを進めてもらい、本当に助かりました。
今後、事業をさらに展開するときも、またぜひお願いしたいです！」
