ご依頼の経緯
もともと食品に特化した貿易業を行っていた法人様ですが、近年の取引先ニーズや国内消費者の嗜好の変化を受け、海外の特色ある酒類の輸入・販売にも力を入れていきたいと考えられていました。
社内では酒類販売に必要な免許の取得手続きを独自に進めようとされたものの、「どの免許が必要なのか」「申請に必要な資料や準備の手順」「申請先ごとの違い」など、専門的な知識が必要な部分で壁にぶつかり、事業スケジュールに影響が出ることを懸念されていました。
また、免許取得までの期間を最短にしたいという強いご要望もあり、酒類販売免許に詳しい行政書士をインターネットで探していた中、当事務所の事例や情報発信をご覧いただき、ご依頼をいただくこととなりました。
担当行政書士のコメント
今回のご相談では、お客様のビジネスモデルと販売形態に応じて必要な免許を整理することがポイントでした。
法人様は、酒類販売業者への卸売を想定していたため「輸入卸売業免許」が必要であり、同時に飲食店への業務用卸や一般消費者向けの自社ECサイトを通じた通信販売も計画されていたため、「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」も必要となりました。
複数の免許取得が必要なケースでは、それぞれの免許で必要とされる要件や添付資料が異なるため、事前のヒアリングと資料整理が非常に重要になります。
特に今回は「できる限り短期間での取得」が最大の要望であったため、通常であれば全資料を整えてから申請するところを、ヒアリングと並行して揃った資料から先に申請を進める段取りとしました。これにより、必要最低限の資料で速やかに申請を出し、後から補足資料を提出する形式で進行。
また、所轄の税務署との事前相談も事務所で代行し、審査がスムーズに進むよう調整しました。法人様の社内体制や人員構成、事務所設備などについても細かく確認し、審査において指摘を受けないよう万全の準備を整えました。
お客様の声
「おかげさまで、予定していたスケジュールどおりに酒類販売免許を取得することができ、本当に助かりました。海外のユニークな酒類を扱う計画だったので、できるだけ早く販売を開始したいという思いがありましたが、スピーディかつ的確に動いてくださって感謝しています。酒類事業は今回が初めてだったので、今後も法的な手続きや追加免許が必要な場面があれば、またお願いしたいと思っています。」
