行政書士
宮本絵理
[酒類販売業免許]
第5話：酒類販売業免許のための販売場（事務所・倉庫）の確保と要件確認
- 投稿：2025年11月20日
酒類販売業免許を申請する際には、販売場（事務所・倉庫）の実体が必須条件となります。
単なる住所ではなく、「酒類の取引・保管・管理が行える実在の拠点」であることを証明しなければなりません。
ここでは、販売場として認められる条件と、物件契約時に注意すべき実務ポイントを解説します。
この記事の監修者
相談の場面
販売場って、事務所と倉庫を兼ねてもいいんでしょうか？ 自宅の一部を使うことも考えていて……。
相談者
はい、条件を満たせば可能です。ただし、「独立した販売場として機能していること」を証明する必要があります。
たとえば、他の事業と共用している場合には、間取りや区分の説明資料を添付することになります。
行政書士
宮本絵理
なるほど。倉庫を借りる場合は、どういう点に注意すればいいですか？
相談者
契約書の名義が申請者本人か法人であること、そして使用目的が「酒類保管」を妨げない内容であることです。
また、レンタル倉庫などを使う場合には、所有者の「使用承諾書」が必要になります。
行政書士
宮本絵理
自宅を使う場合でも、使用承諾が要るんですか？
相談者
はい。持ち家であれば登記簿謄本で証明できますが、賃貸や共有名義の場合は承諾書が求められます。
さらに、販売場の所在地が申請書類や登記上の住所と一致していることも確認されます。
行政書士
宮本絵理
打ち合わせの終盤、代表は「場所を決めることが、こんなに大事だとは思いませんでした」と話していました。
販売場は「免許の基盤」そのものであり、事業の信頼性を支える証でもあります。
解説
販売場は、酒類販売業免許の審査で最も重要視される項目の一つです。
国税庁の定める要領では、「販売場とは、取引に関する事務および酒類の引渡し又は保管を行う場所」と定義されています。
つまり、郵便受けやバーチャルオフィスだけでは販売場として認められません。
販売場を確保する際には、次の条件を満たしているかを確認します。
- 実在性：現地で業務を行える状態であり、机・棚・電話・パソコンなどが備わっている
- 独立性：他事業との区分が明確で、契約書・登記上でも独立した使用権限がある
- 管理体制：酒類の保管に適した環境（温度・湿度・防犯対策など）が整っている
- 契約整合性：賃貸借契約書・使用承諾書の名義・期間・用途が明確である
また、酒類を保管する倉庫を別に設ける場合は、販売場との距離や管理関係も重要です。
実務上は「販売場（事務所）」と「倉庫」を一体として説明できるように、見取図や写真を添付することが望まれます。
宮本事務所では、物件の契約前に「販売場チェックリスト」を用いて、要件を満たしているかを確認しています。
契約後に修正が必要になると時間とコストがかかるため、契約前に制度を確認することが最大の防止策です。
まとめ
第5話では、酒類販売業免許における販売場の要件と、物件選定・契約時の注意点を紹介しました。
販売場は、申請書類の根拠となる「現実の拠点」です。
次回は、販売場が整ったあとに行う仕入先と販売先の整備――実現性を裏付けるための準備段階に進みます。
