ご依頼の経緯
これまで食品の卸売業を営んできたお客様。輸入食品を中心に、長年品質にこだわった商品を取り扱ってこられたそうです。ここ数年で輸入コストが大きく上がり、これまでの事業だけでは収益面に不安を感じるようになり、新たな挑戦として今までの食品事業との親和性も高い「ワインの輸入販売」に踏み出すことを決意されました。
酒類販売に必要な免許は販売方法によって種類も細かく分かれており、何を申請すればいいのかも最初は不明確だったとのこと。調べてみても情報が複雑で、手続きの煩雑さに不安を感じたため「プロに頼んだほうが早い」と思われ、当事務所にご相談いただくことになりました。
担当行政書士のコメント
今回のお客様は、販売先も都内の飲食店や全国の一般消費者を対象に想定しており、実店舗とEC販売の両方を組み合わせる計画でした。各免許の対象範囲や要件の違いを丁寧に整理し、お客様にも分かりやすくご説明しながら手続きを進めました。
ワイナリーとの直取引による「輸入ルートの確保」がすでに整っていたこともあり、販売開始のスケジュールが決まっていたため、申請のスピードと正確さが非常に重要でした。
申請前に税務署へ事前相談も行い、担当官とのやりとりも代行しながら進行。細かな指摘にも事前対応できたため、申請後は特に大きな修正もなく、スムーズに許可が下りました。
お客様の声
酒類販売の免許申請が初ということもあり、どこから手を付ければいいのか正直分からない状態でした。調べても情報がバラバラで内容も専門的。自分たちだけでは難しいと感じていました。
そんな中で相談したところ、最初のヒアリングからとても丁寧に話を聞いてくださって、こちらの事業内容に合った免許の種類や、必要な手続きを分かりやすく説明していただけたのが印象的でした。やり取りもすべてオンラインでスムーズに進み、こちらのペースに合わせて柔軟に対応してくれたのもありがたかったです。
申請書類も非常に細かく、売上の見込みや販売単価の設定、販売先の想定まで求められる中で、自分たちの事業に合った形で書類を整えていただきました。特にワイン1本あたりの単価や年間販売本数など、収支計画の作成についても助言をもらえて大変助かりました。
自分たちだけで進めていたら、時間もかなりかかっていたはずです。おかげさまで、予定どおりワイン販売事業をスタートできました。本当にお願いしてよかったと思っています。
