行政書士宮本えり事務所は、お酒の免許（酒類販売業免許）を専門とする行政書士事務所です。
代表はワイン輸入会社（インポーター）での実務経験と、J.S.A.ワインエキスパートの資格を持つ、お酒と申請手続きの両方に精通した専門家です。
日本酒のネット販売には、3,000kl制限の確認や蔵元との関係構築など、通常の免許申請にはない独自の準備が求められます。当事務所では、こうした日本酒ならではの課題を踏まえた上で、要件確認から申請代行まで一貫してサポートいたします。
行政書士
宮本絵理
地酒・日本酒のネット販売に必要な免許取得を支援
日本酒のネット販売に必要な免許取得を代行。
「3000kl制限」の確認から申請まで、一括して支援します。
こんなお悩みありませんか？
TROUBLE
- 取り扱いたい日本酒が通販で販売できるのか判断がつかない…
- 蔵元から証明書をもらう方法が分からない…
- 事業計画書や収支見込書の書き方が分からない…
- 自宅やレンタルオフィスでも免許が取れるのか不安…
- 税務署への申請手続きが複雑で何から始めればいいか分からない…
その悩み、宮本えり事務所が解決します！
行政書士宮本えり事務所とは？
ABOUT
サポート事例
CASE
飲食店内での輸入ワイン販売に成功！一般酒類小売業免許取得サポート事例（東京都中央区）
•業種： 飲食店経営法人
•所在地： 東京都中央区
•相談内容： 東京都中央区で飲食店を営む法人様より、酒類販売免許の取得についてご相談いただきました。担当者様は、本業の飲食業に日々多忙で、免許申請の手続きに割ける時間が限られており、実務的な支援が必要な状況でした。
東京都中央区で飲食店を営む法人様より、「店舗内で輸入ワインを小売販売したい」とのご相談をいただきました。酒類販売免許の取得には複雑な要件があり、とくに飲食店に併設する形で販売する場合は、販売場や保管場所の明確な区分が求められます。当事務所では現地調査から丁寧にサポートし、無事に免許取得に至りました。本事例は、酒類販売免許の取得に関心がある飲食店オーナー様にとって、有益な参考になるケースです。
【通信販売酒類小売業免許】ワインの輸入販売を目指す法人様のサポート事例（東京都港区）
•業種： 中小企業経営者様
•所在地： 東京都港区
•相談内容： 通信販売酒類小売業免許申請
東京都港区の法人様から、通信販売酒類小売業免許の申請についてご相談をいただきました。趣味が高じて培われたワインへの豊富な知識と情熱を活かし、ECサイトでのワイン販売事業をスタートさせたいというご希望でした。
酒類販売免許の取得には複雑な手続きが伴います。今回、当事務所が免許取得までの全ての手続きをサポートし、無事に許可を得て事業を開始された事例をご紹介します。
サービスを選ぶ3つのポイント
POINT
日本酒のネット販売を始める際、パートナー選びは非常に重要です。
失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
ポイント①｜3,000kl制限を正しく理解している専門家か
有名な大手銘柄の日本酒はネット販売できないのですか？
お客様
国産酒の通販には3,000kl制限があり、取り扱える銘柄が限られます。この制限の仕組みを正しく理解し、対応できる専門家を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
通信販売酒類小売業免許で国産酒を販売する場合、年間課税移出数量が全品目3,000kl未満の製造者が作った酒類に限られます。大手メーカーの日本酒やビールは販売できません。
一方で、地方の小規模蔵元の地酒であれば多くが対象となります。取り扱いたい銘柄がこの制限をクリアしているかどうかを、申請前に正確に確認できる専門家に相談することが大切です。
ポイント②｜蔵元からの証明書取得までサポートしてくれるか
蔵元から証明書をもらう必要があると聞きましたが、どう依頼すればいいですか？
お客様
免許申請には蔵元発行の「課税移出数量証明書」が必要です。証明書の取得方法や蔵元への依頼の仕方までサポートしてくれる事務所を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
通信販売酒類小売業免許の申請時に、国産酒を取り扱う場合は蔵元から「課税移出数量証明書」を取得して添付する必要があります。しかし、まだ免許を持っていない段階では蔵元との取引関係がなく、証明書の発行を断られるケースもあります。
蔵元へのアプローチ方法や依頼文のアドバイスまで対応してくれる事務所であれば、スムーズに証明書を取得できます。
ポイント③｜ECサイトの表示義務までアドバイスしてくれるか
ネットショップに何を記載しなければいけないのですか？
お客様
通販サイトには特定商取引法に基づく表示や年齢確認の仕組みが求められます。こうした表示義務まで含めてアドバイスしてくれる事務所を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
日本酒のネット販売では、特定商取引法に基づく表示（販売者情報・返品条件等）や、未成年者の飲酒防止に関する年齢確認の仕組みが必要です。これらの表示義務を満たしていないと免許審査で指摘を受ける可能性があります。
申請書類の作成だけでなく、ECサイトの記載事項や年齢確認の実装方法までアドバイスしてくれる事務所であれば安心です。
当事務所が選ばれる6つの理由
FEATURE
理由1｜日本酒のネット販売に精通した専門事務所
当事務所は酒類販売免許の取得を専門としており、日本酒のネット販売に必要な通信販売酒類小売業免許の申請にも豊富な知見があります。3,000kl制限の確認や蔵元との証明書のやり取りなど、日本酒特有の手続きにも対応いたします。
理由2｜元ワインインポーターだから酒類業界の話が通じる
代表はワイン輸入会社での実務経験とJ.S.A.ワインエキスパートの資格を持ち、酒類業界の流通構造を熟知しています。日本酒の蔵元や卸問屋との関係構築についても、業界での経験に基づいた的確なアドバイスが可能です。
理由3｜証明書取得から税務署対応まで丸ごと代行
要件確認から事業計画書の作成、蔵元への証明書依頼サポート、税務署との事前相談、申請書類の作成、審査中の補正対応、免許受領まで、全て当事務所が窓口となって対応いたします。お客様の手間を最小限に抑えます。
理由4｜事業計画書の作成もお任せ
免許取得の難関となる事業計画書や収支見込書の作成も、ヒアリング内容をもとに当事務所で素案を作成いたします。初めてのネット販売でも安心していただけるよう、税務署が求める水準の書類を的確にご用意します。
理由5｜全国オンライン対応で来所不要
ZoomやLINE、Chatworkを活用し、全国どこからでもご依頼可能です。来所の必要がなく、ECサイトの準備や蔵元との交渉と並行して、オンラインでスムーズに手続きを進められるため、忙しいお客様にも安心です。
理由6｜事前診断は無料で安心
「この銘柄は通販で販売できるか」「要件を満たしているか」など、受任前の要件診断は無料で実施しています。免許取得の可能性をしっかり確認してからご契約いただくため、無駄な費用が発生する心配はありません。
料金プラン
PRICE
お客様の事業規模や目的に合わせて、
分かりやすいプランをご用意しています。
プラン
01
プラン01：通信販売酒類小売業免許 取得プラン
- おすすめの方
- 日本酒・地酒をネットショップやカタログで販売したい方
- 料金
- 176,000円（税込）
※登録免許税（3万円）は別途、免許交付時にお客様にて納付が必要です。
- 対応地域
- 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に全国
※出張が伴う場合（概ね片道1時間の場合）交通費と場合によっては宿泊費を別途ご請求させて頂く場合がございます。事前にご相談ください。
- 含まれる内容
- • 許可要件適合の事前調査
• 税務署との事前相談・折衝
• 免許申請に伴う申請書および添付書類の作成
• 事業計画書・収支見込書の作成支援
• 免許申請に必要な証明書類の取得代理
• 申請代理
• 免許受取り代行または同行
プラン
02
プラン02：一般小売＋通販免許 セット取得プラン
- おすすめの方
- 店舗販売に加え、ネット通販でも日本酒を販売したい方
- 料金
- 220,000円（税込）
※登録免許税（3万円）は別途、免許交付時にお客様にて納付が必要です。
- 対応地域
- 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に全国
※出張が伴う場合（概ね片道1時間の場合）交通費と場合によっては宿泊費を別途ご請求させて頂く場合がございます。事前にご相談ください。
- 含まれる内容
- • プラン01の内容すべて
• 一般酒類小売業免許の申請書類作成
• 店舗販売に関するアドバイス
安心見積りのお約束
RELIEVED
当事務所では、事前にお見積りした金額以外の追加料金は原則いただきません。日当や交通費（遠方出張の場合を除く）、通信費などの不明瞭な請求は一切行いませんので、安心してご依頼ください。
※万が一、特殊な事情により追加業務が発生する場合は、必ず事前にご相談いたします。
代表者紹介
PROFILE
行政書士宮本えり事務所 代表 宮本 絵理（みやもと えり）
日本酒のネット販売を始めようとされている方は、蔵元との関係づくりや販売サイトの準備など、多くの課題を同時に抱えていらっしゃることと思います。
そのような中で「免許の申請手続きまで自分でやるのは難しい」というお声を多くいただいてきました。
私はワイン輸入会社での勤務経験を通じて、お酒が生産者からお客様の手に届くまでの流れを現場で見てきました。その経験を活かし、酒類ビジネスの現場を理解した上での手続きサポートを大切にしています。
「仕入れや販売の準備に集中したい」というお客様のパートナーとして、免許取得を全力でお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。
事務所概要
OUTLINE
三田オフィス
- 事業所名
- 行政書士宮本えり事務所
- 代表者名
- 宮本絵理
- 所在地
- 〒108-0014 東京都港区芝5-29-22
ライオンズマンションフェリス三田203
- 受付時間
- 平日9時-17時（土日祝日は定休日）
サポート開始までの流れ
FLOW
STEP
01
STEP 01｜お問い合わせ
フォーム、LINE、Chatworkからご連絡ください。「日本酒のネット販売を始めたい」とお伝えいただければ大丈夫です。
STEP
02
STEP 02｜無料相談・要件診断
オンラインにて事業計画をヒアリングし、免許取得の可能性を無料で診断。取扱銘柄の制限確認やお見積りもご提示します。
STEP
03
STEP③：ご契約・着手金のお支払い
内容にご納得いただけましたら契約締結。着手金入金後、書類作成から税務署への申請まで全て代行します。
STEP
04
STEP④：申請書類の作成・申請代行
事業計画書や申請書類の作成、蔵元への証明書手配、税務署との折衝から申請代行まで当事務所がフルサポートいたします。
STEP
05
STEP⑤：免許取得・営業開始
免許交付後に残金をお支払い。ECサイトの表示義務や販売管理者の選任など運用面もアドバイスいたします。
よくある質問
FAQ
対象・要件について
Q
有名な大手メーカーの日本酒もネット販売できますか？
通信販売酒類小売業免許では、年間課税移出数量が3,000kl未満の製造者の国産酒に限られます。
大手メーカーの銘柄は販売できませんが、地方の小規模蔵元の地酒であれば多くが対象となります。
Q
蔵元から「課税移出数量証明書」をもらうにはどうすればいいですか？
取り扱いたい蔵元に直接連絡し、証明書の発行を依頼します。
依頼の仕方や文面の作成についても当事務所でサポートいたします。
Q
自宅でも通信販売酒類小売業免許は取得できますか？
条件を満たせば自宅でも取得可能です。
販売場としての要件を満たしているか、事前に無料で診断いたします。
サービス内容について
Q
相談から免許取得まで、どれくらいの期間がかかりますか？
書類準備に約2週間〜1ヶ月、税務署の審査期間が約2ヶ月です。トータルで3ヶ月程度が一般的です。
Q
ECサイトの制作もお願いできますか？
ECサイトの制作自体は承っておりませんが、免許申請に関連する記載事項（特定商取引法の表示、年齢確認等）については具体的にアドバイスいたします。
費用について
Q
追加料金はかかりますか？
原則としてお見積り以外の追加料金は発生しません。
遠方への出張が必要な場合は事前にご相談させていただきます。
Q
支払い方法やタイミングを教えてください。
銀行振込でお願いしております。
ご契約時に着手金、免許交付後に残金をお支払いいただきます。
相談方法について
Q
地方在住ですが、対応してもらえますか？
はい、全国対応可能です。
ZoomやLINEなどを活用し、オンラインで完結できる体制を整えています。
Q
営業時間外の相談は可能ですか？
基本の営業時間は平日9:00〜17:00ですが、事前にご予約いただければ夜間のオンライン相談にも対応しております。
「地酒をネットで売りたい、でも手続きが不安」という方へ
「地酒をネットで販売したいけど、免許の手続きが複雑そうで踏み出せない」という方は少なくありません。
しかし、3,000kl制限のルールを知らずに大手メーカーの銘柄を仕入れてしまったり、蔵元から証明書を取得できずに申請が止まってしまうケースは実際に起きています。
準備不足のまま進めると、開業スケジュールの遅れや無駄なコストにつながります。
一方で、今きちんと専門家に相談すれば、取扱可能な銘柄の確認から蔵元との連携、申請手続きまで、無駄のない流れで免許取得を進められます。面倒に見える手続きも専門家に任せれば負担はごくわずかです。
まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
メッセージ
MESSAGE
ご相談は無料・完全予約制で、Zoomまたはお電話にてご自宅や外出先からでもご参加いただけます。
酒類ビジネスの現場を知る行政書士として、日本酒のネット販売に向けたご不安を一つひとつ解消し、安心して免許取得を進められるよう全力でサポートいたします。
小さな疑問からでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
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専門スタッフが丁寧に対応いたします。
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