ご依頼の経緯
お客様は、東京都内で飲食店を経営しており、「店舗で取り扱っているこだわりの輸入ワインを、小売り販売して収益を拡大したい」との考えをお持ちでした。しかし、酒類販売免許の取得に関する情報を調べる時間がなく、また、制度自体も難解なため、手続きを専門家に依頼したいとのことでした。
当初は、身近な行政書士に相談したものの、酒類販売免許の取り扱い実績がなく、対応が難しいとの回答を受けたそうです。そこで、その行政書士様からの紹介で、酒類販売免許の申請を数多く取り扱っている当事務所にご相談をいただきました。
担当行政書士のコメント
飲食店に併設して酒類販売を行う場合は、飲食提供エリアと販売エリアの区別を明確にすることが求められ、難易度が上がります。
当事務所では、まずオンラインでのヒアリングを行い、申請目的と現状の確認を行いました。その後、現地に赴き、店舗内の販売場や保管場所のレイアウトを実地で確認。販売場所と飲食スペース、そして保管スペースが適切に分離可能かを重点的にチェックしました。
また、酒類の仕入れ経路、在庫管理方法、販売記録の整備体制など、税務署の審査で重要視される項目についても、丁寧にご案内し、適切な体制を整えていただきました。特に、販売と飲食が同一店舗内で行われる場合、仕入帳簿と販売帳簿の分離や、レジ機能の区分も必要になるため、その点も詳細にサポートしました。
申請書類の作成だけでなく、提出前に税務署との事前相談も行い想定される追加資料等も事前準備を整えたことで、スムーズに審査を通過することができました。
お客様の声
飲食店の中で酒類の小売を行うのはかなりハードルが高いと聞いていたため、自力で申請を行うことは早々に諦めていました。私たちは本業である飲食サービスに注力する必要があり、申請の調査や書類準備に手が回らない状況でしたが、オンライン相談から現地確認、書類作成、税務署とのやり取りまで、すべておまかせできて本当に助かりました。
無事に酒類販売免許を取得できたことで、こだわりの輸入ワインをお客様に販売できるようになり、店舗の魅力や売上向上にもつながっています。今後、新たに店舗展開を行う際にも、ぜひまたお願いしたいと思います。
