行政書士
宮本絵理
[開業ガイド]
第1話：一本の電話から始まったワインビジネス
- 投稿：2025年10月29日
ワインの輸入販売に挑戦したい。そんな相談が、ある飲食企業から宮本えり行政書士事務所に寄せられました。
自社で仕入れたワインを販売したいという構想の裏には、酒類販売業免許という制度の壁がありました。
本稿では、企業が初めて相談の連絡を入れた瞬間から始まった、開業支援の最初の一歩をお伝えします。
この記事の監修者
相談の場面
販売は店舗で行う予定でしょうか？ それともネット販売をお考えですか？
行政書士
宮本絵理
最初は自分たちの店で販売して、反応を見ながら通販にも広げたいんです。
相談者
なるほど。店舗とネットでは、申請の種類が変わってきます。どちらも視野に入れる場合は、最初から計画を整理しておく必要がありますね。
行政書士
宮本絵理
正直、そこまでは決めていませんでした。免許を取ってから考えようと思っていたんです。
相談者
申請では“どのように販売するのか”を示す必要があります。卸か小売か、個人向けか業者向けか――そこが曖昧なままだと、審査で差し戻しになることもあります。
行政書士
宮本絵理
なるほど……。仕入れ先は決まりそうなんですが、販売計画までは詰め切れていません。
相談者
では、現時点でできる範囲と、将来的に目指す形を分けて整理していきましょう。免許の種類や順番を意識すれば、最短で形にできます。
行政書士
宮本絵理
打ち合わせの終盤、代表は大きくうなずいていました。
夢に向けて動き出すには、まず制度を理解し、現実的なステップを描く必要があります。
ここから、事業計画と申請方針の具体化が始まりました。
解説
酒類販売業のご相談では、「まず免許を取ってから考えたい」とお話しされる方が多くいらっしゃいます。
しかし、実際の申請では事業計画を具体的に示す必要があり、計画が曖昧なままでは手続きを進めることができません。多くのケースで、この“最初の整理”がつまずきやすいポイントになります。
初回の相談では、事業の全体像をつかむために次の点を中心に確認します。
- どのような酒類を扱うか（例：ワイン・日本酒・ビールなど）
- 仕入先をどこに想定しているか（例：国内の卸業者・海外ワイナリー・酒蔵など）
- 販売先の形態（例：一般消費者向けECサイト、飲食店、業者卸など）
- 販売場や倉庫の所在地と形態（例：自宅、賃貸事務所、倉庫、レンタルオフィスなど）
- 初期の仕入れや資金計画の見込み
これらのうち、いずれかが未確定のままだと、申請に必要な根拠資料を整えることができません。一方で、上記の内容を明確にしておくと、どの種類の免許を申請すべきかが自然と見えてきます。
相談の場では、複雑な制度用語を説明するよりも、事業の実像を具体的に描くことを重視します。取扱品目や流通の流れを整理すれば、計画の整合性と実現性が把握でき、その流れの中で書類づくりも「事業の内容を制度の言葉に置き換える工程」として進められます。
酒類販売業免許の審査では、「販売したい」という意思ではなく、「販売できる体制」が整っているかが確認されます。そのため、初回の相談で現実的な事業の姿を丁寧に整理することが、最も確実な第一歩になります。
やりたいことと制度の要件を同じテーブルの上で照らし合わせる。この作業を経て初めて、免許申請は単なる書類作成ではなく、事業を形にする工程として動き始めます。
まとめ
最初の電話で見えてきたのは、「やりたいこと」と「申請に必要な整理」との間にある小さなギャップでした。その溝を埋めることが、ビジネスの第一歩になります。
次回は、この面談を通じて明らかになった「免許の種類」と「要件整理」について、どのように方針を立てていったのかを紹介します。
