行政書士
宮本絵理
[開業ガイド]
第2話：ワイン輸入販売の全体像を描く
- 投稿：2025年10月29日
- 更新：2025年11月12日
免許申請の第一歩は、「どんなワインを、どこから、誰に届けるのか」を明確にすることです。
この段階では、取扱品目・仕入れルート・販売方法を整理し、事業の全体像を具体化していきます。制度対応だけでなく、将来の展開を見据えた“現実的な構想”を描く工程です。
この記事の監修者
相談の場面
どのようなワインを扱いたいとお考えですか？ 産地や価格帯のイメージはありますか？
行政書士
宮本絵理
フランスとイタリアのワインを中心にしたいです。価格はミドルレンジで、飲食店向けが主になると思います。
相談者
卸売中心の構想ですね。輸入元は直接現地のワイナリーを予定されていますか？
行政書士
宮本絵理
今は国内の輸入業者から仕入れて、将来的には自社輸入に移行したいと考えています。
相談者
なるほど。現時点では“国内仕入による卸売”が軸になりますね。免許区分の判断や申請資料の構成にも関わりますので、段階的な整理が必要です。
行政書士
宮本絵理
ワインの種類や販売先まで細かく決めておかないと、免許の申請内容が作れないということですね。
相談者
そうです。酒類販売業の申請では、“扱う商品と販売形態の整合性”が重要です。
この段階で全体像を描いておくと、後の要件確認や契約書作成がスムーズに進みます。
行政書士
宮本絵理
打ち合わせの最後、代表は「ようやく自分の中でも整理できた気がします」と話していました。漠然とした構想が、免許制度に沿った“現実的な計画”へと形を帯び始めた瞬間でした。
解説
酒類販売業免許の申請では、単に「販売したい」という意思だけでなく、取扱品目・仕入れ先・販売先・流通形態が具体的に示されていることが求められます。
この段階での整理が曖昧なままだと、免許区分を誤ったり、後の書類整備で手戻りが発生する原因になります。
整理の際は、以下の項目を軸に検討します。
- 取扱品目の特定：ワインの種類（産地・品種・価格帯など）
- 仕入れルートの把握：国内卸業者・現地ワイナリー・代理店など
- 販売先の明確化：飲食店向け・小売店向け・EC販売など
- 販売方法の選定：卸売・小売・通信販売のいずれか（または複合）
これらを整理することで、どの免許を取得すべきかが自然に見えてきます。
さらに、流通ルートを図式化しておくと、税務署への説明資料にも転用できます。
宮本事務所では、初期の相談段階でこうした構想整理のワークシートを用意し、制度と事業の“言語のズレ”を埋める作業を重視しています。
「どんな事業にしたいか」を制度上の表現に置き換える――それが、免許申請の準備段階で最も重要な工程です。
まとめ
第2話では、事業の全体像を描くための整理のプロセスを紹介しました。
構想を「制度の言葉」に変換することで、初めて申請準備が動き出します。
次回は、この全体像をもとに「必要な免許を決める」ステップへ進みます。
