顧客概要
東京都品川区に所在する貿易事業会社様よりご相談いただきました。既存の事業に加えて、事業拡大の一環として「輸入酒類の販売」を新たにスタートさせたいというご意向でした。これまでに酒類販売に関する実績はなかったものの、海外との取引や物流管理の知見を活かし、新たな事業の柱としたいとのお考えでした。
ご依頼の経緯
顧客企業様は、今後の事業拡大を見据え、海外からの酒類輸入および国内向けの通信販売を計画されていました。具体的には「輸入酒類卸売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類の取得が必要でした。まずは他の行政書士事務所に相談をされたそうですが、「酒類販売事業の経験がないと難しい」と否定的な見解を受け、取得に自信を失っていたとのことです。
そんな中、酒類販売免許に特化した当事務所をインターネットで見つけていただき、専門的な実績に期待してご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
酒類販売免許の申請においては、単に「販売したい」という意思だけでなく、「継続して適切に事業を運営できる体制が整っているか」が審査の重要なポイントとなります。
今回のように、酒類販売の実務経験がない場合、過去の職務経歴や関連事業での経験をいかに説得力を持って提示できるかが成功のカギです。私たちは、単なる申告内容だけに頼らず、ヒアリングを通して役員の方々の過去の勤務歴や、酒類との関連性が少しでも感じられる業務内容を丁寧に掘り起こしました。
さらに、「酒類販売管理者研修」の受講や、事業所の販売管理体制の整備状況も具体的に説明資料に反映し、税務署の担当者に「この企業なら安心して免許を出せる」と思っていただけるように心がけました。
お客様の声
「他の行政書士事務所では無理だと言われた申請だったので、正直なところ半ばあきらめていました。ですが、こちらの事務所では最初の相談から非常に丁寧に話を聞いてくださり、細かくヒアリングしてもらえたおかげで、私たち自身が忘れていたような経歴まで申請に活かせることがわかりました。結果的に、無事に輸入酒類卸売業免許と通信販売酒類小売業免許を取得できて本当に感謝しています。今後も何かあれば、またご相談させてください。」
