行政書士宮本えり事務所は、お酒の免許（酒類販売業免許）を専門とする行政書士事務所です。
代表はワイン輸入会社（インポーター）での実務経験と、J.S.A.ワインエキスパートの資格を持つ、お酒と申請手続きの両方に精通した専門家です。
酒類の輸出には、通常の国内販売とは異なる免許区分や要件があり、海外バイヤーとの取引計画の整理も求められます。当事務所では、こうした輸出事業ならではの課題を踏まえた上で、要件確認から申請代行まで一貫してサポートいたします。
行政書士
宮本絵理
日本酒の海外輸出に必要な免許取得をフルサポート
日本酒の海外輸出に必要な免許取得を代行。
事業計画から申請まで一括で支援します。
こんなお悩みありませんか？
TROUBLE
- 日本酒の輸出に必要な免許の種類が分からない…
- 海外バイヤーとの取引関係をどう証明すればよいか不安…
- 輸出先の国の規制や成分分析の手続きが分からない…
- 消費税の免税手続きの仕組みがよく分からない…
- 事業計画書に何を書けばよいか分からない…
その悩み、宮本えり事務所が解決します！
行政書士宮本えり事務所とは？
ABOUT
サポート事例
CASE
日本のお酒を海外に販売する為に輸出酒類卸売業免許を取得した事例（東京都）
株式会社Matrix 様（東京）
日本のお酒を海外へ販売したいとの事でご相談頂きました。免許の種類も沢山あり、自分のしたいビジネスにどの免許が必用かわからなかった為、インターネットで検索したところ、blogやYouTubeの説明が分かりやすく安心できたの事でお問合せ頂きました。
サービスを選ぶ3つのポイント
POINT
日本酒の輸出事業を始める際、パートナー選びは非常に重要です。
失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
ポイント①｜輸出酒類卸売業免許の要件に詳しい専門家か
日本酒の輸出に必要な免許はどれですか？
お客様
日本酒の輸出には「輸出酒類卸売業免許」が必要です。国内販売の免許とは異なる要件があるため、輸出免許の申請実績がある専門家を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
酒類の輸出には、海外の酒類販売業者に対して卸売する「輸出酒類卸売業免許」が必要です。一般酒類小売業免許でも海外の一般消費者や飲食店への直接販売は可能とされますが、海外の卸売業者や小売業者に販売する場合は輸出免許が必須です。
また、越境ECでの販売も輸出免許が必要になるケースが増えています。事業モデルに応じた正しい免許区分を判断できる専門家に相談することが大切です。
ポイント②｜海外取引先との書類整理までサポートしてくれるか
海外バイヤーとの取引関係を証明する書類はどう準備すればよいですか？
お客様
輸出免許の申請には海外バイヤーとの取引関係を証明する書類が求められます。取引計画の整理や必要書類の準備までサポートしてくれる事務所を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
輸出酒類卸売業免許の申請では、免許取得後に確実に酒類の輸出を開始できることを書面で証明する必要があります。具体的には、海外バイヤーからの注文書や取引意向書、仕入先の蔵元との取引関係を示す書類などが求められます。
こうした書類の準備方法や、取引先との関係構築のアドバイスまで対応してくれる事務所であれば、スムーズに申請を進められます。
ポイント③｜輸出先国の規制にも対応できるか
輸出先の国の規制やラベル表示のルールも教えてもらえますか？
お客様
輸出先国によって成分分析やラベル表示の規制が異なります。こうした輸出特有の論点にも対応し、アドバイスしてくれる事務所を選ぶことが重要です。
行政書士
宮本 絵理
日本酒の輸出では、輸出先国ごとに求められる成分分析やラベル表示の規制が異なります。たとえば、EUやアメリカでは添加物規制やアレルゲン表示のルールが日本と異なるため、事前の確認が必要です。
免許申請の手続きだけでなく、輸出事業を進める上で知っておくべきポイントまで含めてアドバイスしてくれる事務所であれば、安心して事業を開始できます。
当事務所が選ばれる6つの理由
FEATURE
理由1｜輸出酒類卸売業免許の申請に対応した専門事務所
当事務所は酒類販売免許の取得を専門としており、輸出酒類卸売業免許の申請にも対応しています。海外バイヤーとの取引計画の整理や、輸出先国の規制に関する情報提供など、輸出事業ならではの手続きもサポートいたします。
理由2｜元ワインインポーターだからお酒の国際流通が分かる
代表はワイン輸入会社での実務経験を持ち、お酒の国際流通に関する知見があります。輸出入の商流や貿易実務の基本を理解しているため、輸出事業の免許申請においてもスムーズなやり取りと的確なアドバイスが可能です。
理由3｜事業計画から税務署対応まで丸ごと代行
事業計画書の作成から海外取引先との書類整理、税務署との事前相談、申請書類の作成、審査中の補正対応、免許受領まで、全て当事務所が窓口となって対応いたします。お客様は輸出準備に専念していただけます。
理由4｜事業計画書の作成もお任せ
輸出事業に必要な事業計画書や収支見込書の作成も、ヒアリング内容をもとに当事務所で素案を作成いたします。輸出先や取扱品目、仕入先、販売計画など、税務署が求める水準の申請書類を的確にご用意いたします。
理由5｜全国オンライン対応で来所不要
ZoomやLINE、Chatworkを活用し、全国どこからでもご依頼可能です。来所の必要がなく、海外バイヤーとの商談や仕入先との交渉と並行して、オンラインでスムーズに手続きを進められるため安心です。
理由6｜事前診断は無料で安心
「輸出免許が取れるか」「自社の事業モデルで要件を満たせるか」など、受任前の要件診断は無料で実施しています。免許取得の可能性を確認してからご契約いただくため、無駄な費用が発生する心配はありません。
料金プラン
PRICE
お客様の事業規模や目的に合わせて、
分かりやすいプランをご用意しています。
プラン詳細
プラン01：輸出酒類卸売業免許 取得プラン
- おすすめの方
- 日本酒を海外に輸出して販売したい方
- 料金
- 176,000円（税込）
※登録免許税（3万円）は別途、免許交付時にお客様にて納付が必要です。
- 対応地域
- 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に全国
※出張が伴う場合（概ね片道1時間の場合）交通費と場合によっては宿泊費を別途ご請求させて頂く場合がございます。事前にご相談ください。
- 含まれる内容
- • 許可要件適合の事前調査
• 税務署との事前相談・折衝
• 免許申請に伴う申請書および添付書類の作成
• 事業計画書・収支見込書の作成支援
• 免許申請に必要な証明書類の取得代理
• 申請代理
• 免許受取り代行または同行
安心見積りのお約束
RELIEVED
当事務所では、事前にお見積りした金額以外の追加料金は原則いただきません。日当や交通費（遠方出張の場合を除く）、通信費などの不明瞭な請求は一切行いませんので、安心してご依頼ください。
※万が一、特殊な事情により追加業務が発生する場合は、必ず事前にご相談いたします。
代表者紹介
PROFILE
行政書士宮本えり事務所 代表 宮本 絵理（みやもと えり）
日本酒の輸出事業を検討されている方は、海外バイヤーとの交渉や物流の手配、輸出先国の規制確認など、多くの準備を同時に進めていらっしゃることと思います。
そのような中で「免許の申請手続きまで自分で対応するのは難しい」というお声を多くいただいてきました。
私はワイン輸入会社での勤務経験を通じて、お酒の国際流通の現場を見てきました。その経験を活かし、輸出事業の実情を理解した上での手続きサポートを大切にしています。
「海外への販路開拓に集中したい」というお客様のパートナーとして、免許取得を全力でお手伝いいたします。どんな小さな疑問でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
事務所概要
OUTLINE
三田オフィス
- 事業所名
- 行政書士宮本えり事務所
- 代表者名
- 宮本絵理
- 所在地
- 〒108-0014 東京都港区芝5-29-22
ライオンズマンションフェリス三田203
- 受付時間
- 平日9時-17時（土日祝日は定休日）
サポート開始までの流れ
FLOW
STEP
01
STEP 01｜お問い合わせ
フォーム、LINE、Chatworkからご連絡ください。「日本酒を海外に輸出したい」とお伝えいただければ大丈夫です。
STEP
02
STEP 02｜無料相談・要件診断
オンラインにて事業計画をヒアリングし、免許取得の可能性を無料で診断。輸出先や取扱品目の確認もこの段階で行います。
STEP
03
STEP③：ご契約・着手金のお支払い
内容にご納得いただけましたら契約締結。着手金入金後、書類作成から税務署への申請まで全て代行します。
STEP
04
STEP④：申請書類の作成・申請代行
事業計画書や申請書類の作成、海外取引先の書類整理、税務署との折衝から申請代行まで当事務所がフルサポートいたします。
STEP
05
STEP⑤：免許取得・販売開始
免許交付後に残金をお支払い。消費税の輸出免税手続きや届出の方法など、運用面のアドバイスもいたします。
よくある質問
FAQ
対象・要件について
Q
日本酒の輸出にはどの免許が必要ですか？
海外の酒類販売業者への卸売には「輸出酒類卸売業免許」が必要です。
海外の一般消費者や飲食店への直接販売は一般酒類小売業免許でも可能な場合がありますが、事業モデルに応じた免許区分を判断いたします。
Q
貿易の経験がなくても輸出免許は取れますか？
取得可能です。
輸出酒類卸売業免許では酒類販売の実務経験は必須ではなく、貿易業や食品関連業での経験が考慮されます。
経験がない場合でも、酒類販売管理者講習の受講などで要件を補える場合があります。
サービス内容について
Q
相談から免許取得まで、どれくらいの期間がかかりますか？
書類準備に約2週間〜1ヶ月、税務署の審査期間が約2ヶ月です。トータルで3ヶ月程度が一般的です。
Q
輸出先国の規制や成分分析についても相談できますか？
免許申請に関連する範囲でアドバイスいたします。
詳細な成分分析や現地規制への適合については、専門の検査機関やコンサルタントのご紹介も可能です。
費用について
Q
追加料金はかかりますか？
原則としてお見積り以外の追加料金は発生しません。
遠方への出張が必要な場合は事前にご相談させていただきます。
Q
支払い方法やタイミングを教えてください。
銀行振込でお願いしております。
ご契約時に着手金、免許交付後に残金をお支払いいただきます。
相談方法について
Q
地方在住ですが、対応してもらえますか？
はい、全国対応可能です。
ZoomやLINEなどを活用し、オンラインで完結できる体制を整えています。
「日本酒を海外に輸出したい、でも手続きが不安」という方へ
「日本酒を海外に輸出したいけど、免許の手続きが複雑そうで踏み出せない」という方は少なくありません。海外バイヤーとの商談が進んでいるのに免許取得が間に合わなかったり、事業計画書の不備で審査が長引いたりするケースは実際に起きています。商機を逃すリスクは、手続きの遅れに直結します。
一方で、今きちんと専門家に相談すれば、事業計画の段階から免許取得の見込みを確認でき、無駄のないスケジュールで輸出事業を開始できます。
海外の日本酒需要は年々高まっており、このタイミングを逃す手はありません。面倒に見える手続きも、専門家に任せればお客様の負担はごくわずかです。
まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
メッセージ
MESSAGE
ご相談は無料・完全予約制で、Zoomまたはお電話にてご自宅やオフィスからでもご参加いただけます。
酒類ビジネスの現場を知る行政書士として、輸出事業に向けたご不安を一つひとつ解消し、安心して免許取得を進められるよう全力でサポートいたします。
小さな疑問からでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
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専門スタッフが丁寧に対応いたします。
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