行政書士宮本えり事務所は、お酒の免許(酒類販売業免許)を専門とする行政書士事務所です。
代表はワイン輸入会社(インポーター)での実務経験と、J.S.A.ワインエキスパートの資格を持つ、お酒と申請手続きの両方に精通した専門家です。
酒屋(酒販店)の事業承継には、相続・法人成り・営業承継など形態ごとに異なる手続きが求められ、既存免許の条件の引継ぎにも注意が必要です。当事務所では、承継・新規開業いずれのケースにも対応し、最適な手続きプランをご提案いたします。

酒屋(酒販店)の事業承継や新規開業に必要な免許手続きを代行。
要件確認から申請まで一括で支援します。
TROUBLE
その悩み、宮本えり事務所が解決します!
ABOUT
行政書士宮本えり事務所は、お酒の免許(酒類販売業免許)を専門とする行政書士事務所です。
代表はワイン輸入会社(インポーター)での実務経験と、J.S.A.ワインエキスパートの資格を持つ、お酒と申請手続きの両方に精通した専門家です。
酒屋(酒販店)の事業承継には、相続・法人成り・営業承継など形態ごとに異なる手続きが求められ、既存免許の条件の引継ぎにも注意が必要です。当事務所では、承継・新規開業いずれのケースにも対応し、最適な手続きプランをご提案いたします。

POINT
酒屋(酒販店)の事業承継や新規開業を検討する際、パートナー選びは非常に重要です。
失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
親の酒屋(酒販店)を引き継ぐ場合、免許はそのまま使えますか?
お客様
酒類販売免許は原則として他者に譲渡や名義変更ができません。相続・法人成り・営業承継など形態によって手続きが異なるため、承継に詳しい専門家を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
酒類販売免許は「人」と「販売場」をセットで特定して付与されるため、原則として第三者への譲渡や名義変更はできません。ただし、相続の場合は届出により承継が認められ、法人成りや営業承継の場合は一定の要件を満たせば既存免許の条件を引き継ぐことが可能です。
承継の形態ごとに手続きが異なるため、酒類販売免許の承継実務に精通した専門家に相談することが大切です。
個人の免許を法人に切り替える場合、営業は中断しませんか?
お客様
法人成りの際は個人免許の取消と法人での新規申請を同時に行う必要があります。手順を間違えると営業が中断するため、実務に精通した事務所を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
個人で取得した酒類販売免許を法人名義に切り替えるには、個人の免許取消申請と法人の新規免許申請を同時に行う必要があります。先に取消だけを行うと免許が消滅し、営業が中断してしまうリスクがあります。
また、同一の販売場では複数の免許を同時に保有できないため、手続きの順序やタイミングを正確に管理する実務力が求められます。
新規に酒屋(酒販店)を開業する場合、物件を借りる前に相談できますか?
お客様
新規開業の場合は一般酒類小売業免許の取得が必要です。物件の場所的要件の事前確認から申請まで一貫して対応してくれる事務所を選ぶのが重要です。
行政書士
宮本 絵理
新規に酒屋(酒販店)を開業する場合は、一般酒類小売業免許の取得が必要です。人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件の4つを満たす必要があり、販売場の図面や事業計画書の作成も求められます。
物件を借りる前に要件を満たすかどうか確認しておくことが重要で、事前診断に対応してくれる事務所であれば安心して開業準備を進められます。
FEATURE
当事務所は酒類販売免許の取得を専門としており、事業承継に伴う免許の引継ぎ手続きにも対応しています。相続・法人成り・営業承継など承継の形態に応じた最適な手続きプランをご提案し、営業を中断させない段取りを整えます。
代表はワイン輸入会社での実務経験とJ.S.A.ワインエキスパートの資格を持ち、酒類業界の流通構造を熟知しています。酒屋(酒販店)の仕入先や卸問屋、蔵元との関係維持についても、業界での経験に基づいたアドバイスが可能です。
既存免許の条件確認から取消申請と新規申請の同時手続き、事業計画書の作成、税務署との事前相談、申請書類の作成、審査中の補正対応まで、全て当事務所が窓口となって対応いたします。お客様の手間を最小限に抑えます。
免許取得に必要な事業計画書や収支見込書の作成も、ヒアリング内容をもとに当事務所で素案を作成いたします。新規開業の場合でも事業承継の場合でも、税務署が求める水準の申請書類を的確にご用意いたします。
ZoomやLINE、Chatworkを活用し、全国どこからでもご依頼可能です。来所の必要がなく、店舗運営や開業準備、承継の各種手続きと並行して、オンラインでスムーズに手続きを進められるため安心です。
「既存の免許条件を引き継げるか」「新規で要件を満たせるか」など、受任前の要件診断は無料で実施しています。免許取得の可能性をしっかり確認してからご契約いただくため、無駄な費用が発生する心配はありません。
PRICE
お客様の事業規模や目的に合わせて、
分かりやすいプランをご用意しています。
RELIEVED
当事務所では、事前にお見積りした金額以外の追加料金は原則いただきません。日当や交通費(遠方出張の場合を除く)、通信費などの不明瞭な請求は一切行いませんので、安心してご依頼ください。
※万が一、特殊な事情により追加業務が発生する場合は、必ず事前にご相談いたします。

PROFILE

酒屋(酒販店)の事業承継や新規開業を検討されている方は、日々の店舗運営や引き継ぎの準備など、多くの課題を同時に抱えていらっしゃることと思います。
そのような中で「免許の手続きまで自分で対応するのは難しい」というお声を多くいただいてきました。
私はワイン輸入会社での勤務経験を通じて、酒類業界の流通や商習慣を現場で見てきました。その経験を活かし、酒屋(酒販店)の事業承継・開業の現場を理解した上での手続きサポートを大切にしています。
「お店のことに集中したい」というオーナー様のパートナーとして、免許に関する手続きを全力でお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。
OUTLINE
FLOW
フォーム、LINE、Chatworkからご連絡ください。「酒屋(酒販店)の承継・開業について相談したい」とお伝えいただければ大丈夫です。
オンラインにて現状をヒアリングし、承継または新規開業に必要な手続きを無料で診断。最適なプランとお見積りをご提示します。
内容にご納得いただけましたら契約締結。着手金入金後、書類作成から税務署への申請まで全て代行します。
事業計画書や申請書類の作成、既存免許の取消手続き、税務署との折衝から申請代行まで当事務所がフルサポートいたします。
免許交付後に残金をお支払い。販売管理者の選任や届出など、営業開始に必要な運用面もアドバイスいたします。
FAQ
相続の場合は税務署へ申告することにより免許を承継できます。
新規申請は不要ですが、届出書と添付書類の提出が必要です。
取消申請と新規申請を同時に進めることで、営業を中断せずに法人化が可能です。
手順の管理が重要ですので、専門家への依頼をおすすめします。
酒類販売免許は第三者への譲渡ができないため、新たに免許を取得する必要があります。
経験がなくても取得可能です。
酒類販売管理者講習の受講などで要件を補える場合があります。
書類準備に約2週間〜1ヶ月、税務署の審査期間が約2ヶ月です。トータルで3ヶ月程度が一般的です。
原則としてお見積り以外の追加料金は発生しません。
遠方への出張が必要な場合は事前にご相談させていただきます。
銀行振込でお願いしております。
ご契約時に着手金、免許交付後に残金をお支払いいただきます。
はい、全国対応可能です。
ZoomやLINEなどを活用し、オンラインで完結できる体制を整えています。
「親の代の酒屋(酒販店)を引き継ぎたいけど、手続きが分からず先延ばしにしている」「新規に酒屋(酒販店)を始めたいけど、免許の手続きが複雑そうで踏み出せない」という方は少なくありません。
しかし、免許の承継手続きを誤ると営業が中断するリスクがあり、新規開業では物件契約後に免許が取れないと判明するケースも起きています。
先延ばしにするほど、事業承継の機会や開業のタイミングを逃すリスクが高まります。
一方で、今きちんと専門家に相談すれば、ご状況に合った最適な手続きプランが明確になり、安心して承継・開業を進められます。面倒に見える手続きも、専門家に任せれば負担はごくわずかです。
まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか?
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ご相談は無料ですので、
まずはお気軽にご相談ください。
専門スタッフが丁寧に対応いたします。
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