行政書士
宮本絵理
第16話：運営の定期報告―酒類販売業者に求められる年次実務とは
- 投稿：2026年01月15日
酒類販売業免許は、取得して終わりではありません。
免許取得後も、事業者には継続的な報告義務や管理義務が課されます。
中でも重要なのが、年に一度行う「定期報告」です。
ここでは、営業開始後に必要となる定期的な実務と、その注意点を解説します。
この記事の監修者
相談の場面
無事に営業も軌道に乗ってきました。免許を取った後って、何か定期的にやる手続きはありますか？
相談者
はい、あります。代表的なのが、酒類の販売数量等報告書の提出です。これは原則、毎年行います。
行政書士
宮本絵理
正直、申請が終わったら手続きは一段落だと思っていました……。
相談者
そう思われる方は多いですね。
ただ、免許は「適切に運営されていること」が前提です。
販売実績をきちんと管理し、報告できる体制が求められます。
行政書士
宮本絵理
数字は、どこまで細かく出す必要がありますか？
相談者
酒類の種類ごと、販売数量ごとに整理します。
日々の管理ができていれば、報告自体はそれほど難しくありません。
行政書士
宮本絵理
逆に、報告を忘れるとどうなりますか？
相談者
指導や是正の対象になる可能性があります。
継続性の面でマイナス評価を受けないよう、早めに仕組みを作ることが大切です。
行政書士
宮本絵理
解説
酒類販売業者には、免許取得後も次のような継続的な義務があります。
酒類の販売数量等報告書の提出
一定期間ごとの販売実績をまとめ、所轄税務署へ提出します。
販売していない期間があっても、「実績なし」としての報告が必要です。
帳簿・記録の保存
仕入・販売・在庫に関する帳簿を作成し、一定期間保存します。
税務対応だけでなく、免許制度上も重要な管理項目です。
体制変更時の対応
役員変更や販売方法の変更があった場合、届出が必要となるケースがあります。
定期報告で特に重要なのは、「数字の正確さ」よりも管理体制の一貫性です。
日々の販売データが整理されていれば、報告書作成は確認作業に近いものになります。
行政書士宮本えり事務所では、営業開始後も「どのデータを残しておくべきか」といった運用面のアドバイスを行っています。
免許制度は、「適切に管理できる事業者」であることを前提に成り立っています。
日常業務の中に、無理なく組み込める管理体制を作ることが、長期的な安定運営につながります。
まとめ
第16話では、酒類販売業者に求められる定期報告と継続的な実務について紹介しました。
免許取得後の対応こそが、事業の信頼性を支える重要な要素です。
次回は、通常とは異なる販売形態であるイベント販売や特別免許について解説します。
