行政書士
宮本絵理
第10話：申請前の最終準備―酒類販売業免許を確実に通すためのチェックポイント
- 投稿：2026年01月15日
法人・販売場・取引先などの準備が整ったら、いよいよ酒類販売業免許の申請が現実味を帯びてきます。
しかし、申請直前の段階では、細かな要件の漏れや書類の不整合が原因で、差し戻しや補正が発生しやすくなります。
第10話では、申請前に必ず確認しておきたい最終準備のポイントを整理します。
この記事の監修者
相談の場面
法人の整備も終わって、販売場や取引先も揃いました。もう申請できそうですか？
相談者
大枠は整っていますが、申請前に必ず確認しておく「最終チェック」があります。
ここを飛ばしてしまうと、申請後に補正が入りやすくなります。
行政書士
宮本絵理
具体的には、どんな点でしょうか？
相談者
たとえば、卸売業免許の場合は取引同意書の内容、小売や通信販売の場合は酒類販売管理者研修の受講状況です。
また、これまで作成してきた書類同士の「整合性」も重要になります。
行政書士
宮本絵理
整合性、ですか？
相談者
はい。
販売場の所在地、法人の本店住所、契約書の名義、収支計画の内容―それぞれが少しでも食い違っていると、審査官から確認が入ります。
行政書士
宮本絵理
ここまで来て、細かいことで止まるのは避けたいですね。
相談者
そのための最終準備です。
申請できる状態と、「スムーズに通る」状態は違います。
行政書士
宮本絵理
代表は資料を見直しながら、大きくうなずいていました。
免許申請は書類提出がゴールではなく、審査を通過することが目的だという意識が、ここで共有されました。
解説
申請前の最終準備では、主に次の点を確認します。
1．免許区分ごとの必須書類の確認
免許区分によって、求められる資料が微妙に異なるため、再確認が欠かせません。
- 卸売業免許：取引同意書
- 小売業免許：販売場の体制資料、酒類販売管理者の選任予定
- 通信販売小売業免許：販売方法の説明資料、サイト構成案 など
2．酒類販売管理者研修の受講
小売・通信販売では、酒類販売管理者の選任が必須です。
申請前に研修の受講が完了していなくても、受講の申込みをして受講予定を立てておきましょう。
3．書類間の整合性チェック
これらが同じ内容・前提条件で作成されているかを確認します。
- 法人情報（登記簿・定款・申請書）
- 販売場情報（賃貸借契約書・平面図・配置図・写真）
- 取引関係資料（取引同意書）
4．説明資料の補強
審査上懸念がでやすい点については、補足説明書を添付することで、審査官の理解を助けることができます。
行政書士宮本えり事務所では、申請前にチェックリスト形式で全書類を再確認し、「補正を前提としない申請」を目指しています。
この一手間が、審査期間の短縮と精神的な負担軽減につながります。
まとめ
第10話では、酒類販売業免許の申請前に行う最終準備について解説しました。
細かな確認を怠らず、整合性の取れた書類を揃えることが、免許取得への近道です。
次回はいよいよ、免許申請と書類審査の実際――提出後に何が起こるのかを紹介します。
