行政書士
宮本絵理
第8話：法人設立の準備を進める―酒類販売免許を見据えた会社設計のポイント
- 投稿：2026年01月15日
酒類販売業免許を法人で申請する場合、免許申請の前段階として法人設立の準備が必要になります。
単に会社を作るだけでは足りず、定款の目的や役員構成、資本金などを、免許要件に適合させて設計することが重要です。
ここでは、酒類免許を前提とした法人設立の進め方を解説します。
この記事の監修者
相談の場面
法人で申請する方向に決めました。会社設立は司法書士にお願いすれば大丈夫ですよね？
相談者
はい、登記手続き自体は司法書士の業務になります。
ただし、定款の内容や会社の設計が免許要件に合っているかは、事前に確認しておく必要があります。
行政書士
宮本絵理
定款の目的って、そんなに重要なんですか？
相談者
とても重要です。
酒類の卸売や小売を行う旨が明確に記載されていないと、免許申請の前に定款変更が必要になることがあります。
行政書士
宮本絵理
なるほど……。資本金や役員構成についても、何か注意点はありますか？
相談者
あります。
資本金は収支計画との整合性が見られますし、役員の経歴は第4話で整理した人的要件と直結します。
「登記できればOK」ではなく、『免許申請まで見据えた設計』が必要です。
行政書士
宮本絵理
法人設立と免許申請って、別々の手続きだと思っていました。
相談者
実務では密接に連動しています。
ここを一体で考えると、後戻りのないスムーズな準備ができます。
行政書士
宮本絵理
解説
酒類販売業免許を法人で取得する場合、法人設立時点から次の点を意識する必要があります。
1．定款の目的
定款には、酒類の販売形態に応じた目的を明確に記載します。例としては、以下のような免許区分と矛盾しない表現が求められます。
- 酒類の卸売業
- 酒類の小売業
- 酒類の通信販売
2．役員構成と経歴
法人の場合、代表者だけでなく役員全体の経歴が確認されます。
酒類・流通・貿易などに関する経験が、どの役員にあるのかを整理しておくことが重要です。
3．資本金と事業規模
資本金の額は、収支計画や取扱予定数量と照らして確認されます。
極端に少ない場合、事業の継続性に疑問を持たれることもあります。
4．他士業との連携
法人設立は司法書士、税務面は税理士、免許申請は行政書士と、関与する専門家が分かれます。
そのため、全体像を把握しながら調整する役割が重要になります。
行政書士宮本えり事務所では、法人設立前の段階から司法書士・税理士と連携し、「設立 → 免許申請 → 開業」までを一連の流れとして設計しています。
この準備を丁寧に行うことで、設立後すぐに免許申請へ進むことが可能になります。
まとめ
第8話では、酒類販売業免許を見据えた法人設立の準備ポイントを紹介しました。
法人設立はゴールではなく、免許取得のための重要な通過点です。
次回は、既存法人を利用する場合や、設立後に必要となる定款変更・承諾書の取得といった実務対応について解説します。
