行政書士
宮本絵理
第7話：収支計画と申請者の確定―酒類販売業免許に必要な採算性の考え方
- 投稿：2025年12月17日
- 更新：2026年01月15日
酒類販売業免許の審査では、事業内容や体制だけでなく、継続的に運営できるかどうかも確認されます。
その判断材料となるのが、収支計画です。
この段階では、売上や経費を具体的に整理すると同時に、個人で申請するのか、法人で申請するのかを最終的に決定します。
この記事の監修者
相談の場面
ここまで準備してきましたが、収支計画ってどこまで細かく作る必要がありますか？
相談者
免許申請では、少なくとも初年度の見込みを示す必要があります。
売上だけでなく、仕入原価、家賃、人件費、保管費用なども含めて、事業として成り立つかを説明します。
行政書士
宮本絵理
まだ立ち上げ前なので、正確な数字は出せないんですが……。
相談者
問題ありません。重要なのは「現実的な根拠があるかどうか」です。
仕入れ予定数量や想定単価、販売先の規模感など、これまで整理してきた内容をもとに組み立てていきます。
行政書士
宮本絵理
なるほど。あと、個人で始めるか、法人を作るかも迷っています。
相談者
その判断も、このタイミングが適切です。
法人で申請する場合は免許後の事業運営として信用面で有利になる一方、設立や維持のコストがかかります。
事業規模と将来の展開を踏まえて決めることが大切です。
行政書士
宮本絵理
収支計画と申請者の型が、セットで考えるものなんですね。
相談者
はい。どちらか一方だけを先に決めるのではなく、“事業として無理がないか”を基準に整理します。
行政書士
宮本絵理
解説
酒類販売業免許の審査では、事業の継続性・安定性が重要な判断基準となります。
そのため、収支計画では次の点が確認されます。
売上の見込み：販売数量・単価・販売先の数などが現実的か
経費の把握：仕入原価、販売場の賃料、保管費用、輸送費、人件費などが漏れなく計上されているか
収支バランス：赤字が継続しない計画になっているか
特に新規開業の場合、「なぜその売上が見込めるのか」という説明が求められます。
第6話で整理した仕入れ先・販売先の資料は、ここでも重要な裏付けになります。
また、この段階で申請者を個人とするか、法人とするかを確定します。
それぞれの特徴は次の通りです。
個人申請：初期コストを抑えやすいが、事業拡大時に制約が出やすい
法人申請：信用面で有利だが、設立手続きや維持費用が発生する
行政書士宮本えり事務所では、収支計画を作成しながら、将来の免許追加や販路拡大も見据えた申請者区分を提案しています。
免許取得をゴールにせず、「取得後も無理なく続けられるか」を基準に設計することが重要です。
まとめ
第7話では、酒類販売業免許に必要な収支計画の考え方と、申請者の確定について解説しました。
事業の採算性を整理することで、免許申請の説得力が一段と高まります。
次回からは、法人での申請を選択した場合に進む法人設立や定款整備など、具体的な準備段階に入っていきます。
