行政書士
宮本絵理
美容業界やワイン輸入会社での経験を経て行政書士として独立。「お酒で世の中を幸せにしたい」という想いのもと、酒類販売免許の取得をサポートします。
元ワイン業界のプロとして、法令遵守の範囲で「どうすれば実現できるか」を一緒に考え、お客様の事業に寄り添う伴走型の支援が強みです。
基本情報:特定行政書士|酒販免許|ワインエキスパート🍷
CONTENTS
[開業ガイド]
免許申請の第一歩は、「どんなワインを、どこから、誰に届けるのか」を明確にすることです。
この段階では、取扱品目・仕入れルート・販売方法を整理し、事業の全体像を具体化していきます。
制度対応だけでなく、将来の展開を見据えた“現実的な構想”を描く工程です。
ワインの卸売でスタートしようと思っていますが、いずれ小売や通販にも広げたいです。どの免許を取ればいいのでしょうか?
相談者
販売先によって、必要な免許が変わります。
たとえば、飲食店など“業者向け”なら卸売業免許、一般消費者向けなら小売業免許が必要です。
通販で個人に販売する場合は、通信販売小売業免許になります。
行政書士
宮本絵理
なるほど……。全部まとめて申請することはできるんですか?
相談者
原則として、それぞれ別の免許として審査されます。
まずは“今の事業で確実に始められる形”に絞るのが現実的です。
たとえば、最初に卸売業免許を取得し、事業が安定してから通信販売を追加するケースが多いですね。
行政書士
宮本絵理
段階的に取るんですね。そうすると、今の販売ルートと倉庫の契約条件も整理しないといけないかもしれません。
相談者
そうです。販売形態が変わると、販売場の要件や研修の受講義務も変わることがあります。
免許を取りたい“理由”だけでなく、“体制”が伴っているかがポイントになります。
行政書士
宮本絵理
打ち合わせの終盤、代表は「免許の種類がビジネスモデルそのものを決めるんですね」と話していました。
制度の理解が、次の戦略を描くヒントにもなる――そんな気づきを得た面談でした。
酒類販売業免許には、大きく分けて次の3つの種類があります。
| 区分 | 主な販売先 | 主な免許名 |
|---|---|---|
| 卸売 | 飲食店・酒販店など業者向け | 一般酒類卸売業免許・洋酒卸売業免許 |
| 小売 | 一般消費者向け(店舗販売) | 一般酒類小売業免許 |
| 通信販売 | 一般消費者向け(EC販売) | 酒類通信販売小売業免許 |
免許の選定で特に注意すべき点は、「販売形態を明確にすること」と「倉庫・販売場の条件を満たしていること」です。
たとえば、通信販売では販売場として使用する事務所の所在地が免許上の拠点とされ、実際の出荷場所や倉庫の契約内容まで確認されます。
また、複数の免許を組み合わせて運営する場合、取扱い酒類や販売相手の範囲を整理しておくことが重要です。
「どの免許で、どの部分をカバーするか」を図で示しておくと、税務署との事前相談がスムーズに進みます。
宮本事務所では、事業内容のヒアリング時に免許区分のマッピングを行い、「いま取るべき免許」と「将来的に必要になる免許」を段階的に整理しています。
これにより、最初の申請から無駄のない事業設計が可能になります。
第3話では、ワイン販売に必要な酒類免許の種類と取得の基本的なポイントを紹介しました。
免許選びは、事業の方向性そのものを決める重要な工程です。
次回は、免許申請に必要な経歴や実務要件を確認する「経歴の棚卸と要件の確認」の段階に進みます。
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