
行政書士
宮本絵理
美容業界やワイン輸入会社での経験を経て行政書士として独立。「お酒で世の中を幸せにしたい」という想いのもと、酒類販売免許の取得をサポートします。
元ワイン業界のプロとして、法令遵守の範囲で「どうすれば実現できるか」を一緒に考え、お客様の事業に寄り添う伴走型の支援が強みです。
基本情報:特定行政書士|酒販免許|ワインエキスパート🍷
CONTENTS
[酒類販売業免許]
「ワインが好きだから、自分で輸入して販売してみたい」──そんな夢を描く人は少なくありません。
お気に入りのワイナリーの味を日本に紹介したい、あるいは自分のセレクトしたワインでブランドを立ち上げたい。
ワイン輸入販売は、情熱を形にできる魅力的なビジネスです。
ただし、これは単なる「お酒の販売」ではありません。免許や許可を整え、仕入れから販売までの仕組みを整える必要がある、本格的な事業です。
ここでは、まず「ワイン輸入販売とはどんなビジネスなのか」を全体像として整理してみましょう。
国税庁課税統計によれば、酒類全体の課税移出総量は平成11年をピークにゆるやかに減少しています。しかし輸入果実酒(ワイン)は上昇傾向にあり、日本のワイン市場は安定的に成長を続けているといえるでしょう。
スーパーやコンビニでも手軽に購入できるようになり、外食産業でも居酒屋から専門レストランまで幅広くワインが提供されています。
市場は成熟し、大手輸入商社や既存ブランドとの競争も激しくなっています。
単に輸入して売るだけでは競合に埋もれてしまう可能性もあり、成功するためには「どう差別化するか」が重要になるでしょう。
ワイン輸入販売にはいくつかの特徴があります。
ワインを軸にしたライフスタイルやコミュニティを築ける点が魅力です。
「夢」だけで突き進むと現実に直面してしまうので、しっかり準備を整えることが大切です。
「ただ売る」ではなく「自分のブランドをどう作るか」が大事でしょう。
ワインの輸入販売は、想いを形にすることができます。一方で、法律や資金といった現実的な壁もあるビジネスであることは間違いありません。
情熱と計画性の両輪で準備を進めれば、自分だけのブランドやファンを育てることができます。
新シリーズ「ワインの輸入販売をしようと思ったら」
1回目の内容はいかがでしたでしょうか。
次回は、事業形態について解説していきます!ワインで輸入販売を始めるうえで、最初にぶつかる壁と言えるでしょう。
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