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[酒類販売業免許]

【入口編:第1回】ワインの輸入販売をしようと思ったら「ワイン輸入販売ってどんなビジネス?」

  • 投稿:2025年10月18日
【入口編:第1回】ワインの輸入販売をしようと思ったら「ワイン輸入販売ってどんなビジネス?」

「ワインが好きだから、自分で輸入して販売してみたい」──そんな夢を描く人は少なくありません。

お気に入りのワイナリーの味を日本に紹介したい、あるいは自分のセレクトしたワインでブランドを立ち上げたい。
ワイン輸入販売は、情熱を形にできる魅力的なビジネスです。

ただし、これは単なる「お酒の販売」ではありません。免許や許可を整え、仕入れから販売までの仕組みを整える必要がある、本格的な事業です。
ここでは、まず「ワイン輸入販売とはどんなビジネスなのか」を全体像として整理してみましょう。

日本におけるワイン市場の概況

国税庁課税統計によれば、酒類全体の課税移出総量は平成11年をピークにゆるやかに減少しています。しかし輸入果実酒(ワイン)は上昇傾向にあり、日本のワイン市場は安定的に成長を続けているといえるでしょう。

スーパーやコンビニでも手軽に購入できるようになり、外食産業でも居酒屋から専門レストランまで幅広くワインが提供されています。

市場は成熟し、大手輸入商社や既存ブランドとの競争も激しくなっています。
単に輸入して売るだけでは競合に埋もれてしまう可能性もあり、成功するためには「どう差別化するか」が重要になるでしょう。

ワイン輸入販売ビジネスの特徴

ワイン輸入販売にはいくつかの特徴があります。

  • 小規模から始められる
     個人事業主として小さな規模でスタートすることも可能。クラフト的に独自のセレクトショップを展開する人もいます。
  • 多様な販売形態
     店舗での小売、飲食店への卸、ECサイトでの販売など、チャネルは多彩です。事業の規模や方向性によって柔軟に組み合わせられます。
  • ブランド力が決め手
     同じワインを扱っていても「誰がどんな想いで売っているか」で顧客の印象は変わります。ストーリーやセレクトの独自性が、他社との差別化に直結します。

メリットとやりがい

  • 好きなワインを通じて仕事ができる
  • 海外のワイナリーや文化と直接つながれる
  • 成功すれば「自分のブランド」として長く育てていける

ワインを軸にしたライフスタイルやコミュニティを築ける点が魅力です。

デメリット・参入時の壁

  • 免許が必須:酒税法に基づき、酒類の販売先によって「通信販売酒類小売業免許」「一般酒類小売業免許」「酒類卸売業免許」など免許が異なる。適切な免許を申請することが必要。
  • 在庫・資金繰りのリスク:輸入単位は大きく、売れ残ると負担が大きい。
  • 競争環境:大手輸入業者や既存ブランドとの競合にどう立ち向かうかが課題です。

「夢」だけで突き進むと現実に直面してしまうので、しっかり準備を整えることが大切です。

成功のための視点

  • 独自性を打ち出す:産地を絞る、自然派ワインに特化する、珍しい小規模ワイナリーを扱うなど、他にない強みを見せる。
  • 顧客接点を大切にする:試飲会やSNSでの発信を通じて、ファンを育てていく。
  • オンラインを活用する:ECやSNSを組み合わせ、販売と情報発信を一体で進める。

「ただ売る」ではなく「自分のブランドをどう作るか」が大事でしょう。

まとめと次回予告

ワインの輸入販売は、想いを形にすることができます。一方で、法律や資金といった現実的な壁もあるビジネスであることは間違いありません。
情熱と計画性の両輪で準備を進めれば、自分だけのブランドやファンを育てることができます。

新シリーズ「ワインの輸入販売をしようと思ったら」

1回目の内容はいかがでしたでしょうか。

次回は、事業形態について解説していきます!ワインで輸入販売を始めるうえで、最初にぶつかる壁と言えるでしょう。

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