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[酒類販売業免許]

【流通編:第1回】ワインの輸入販売をしようと思ったら「輸入後のラベル表示」

  • 投稿:2025年10月18日
【流通編:第1回】ワインの輸入販売をしようと思ったら「輸入後のラベル表示」

海外からワインを仕入れただけでは日本国内で販売することはできません。
販売するためには日本の法律に基づいた日本語ラベルの表示が必要です。

ラベルは消費者に安心と信頼を与える「顔」であり、ブランドを印象づける大切な要素でもあります。

今回は輸入ワインのラベル表示について、必須要件から販売戦略までを整理して学んでいきましょう。

ラベル表示の法律的要件

輸入ワインを日本国内で販売する際に求められる表示項目は主に以下の通りです。

  • 品目(例:果実酒)
  • アルコール分(小数点1桁まで表示)
  • 内容量(例:750ml)
  • 添加物(酸化防止剤〈亜硫酸塩〉など)
  • 原産国名(例:フランス、イタリア)
  • 輸入者の氏名または名称および住所
  • 引き取り先(酒類販売業免許証(又は通知書)に記載されている「販売場の位置」)
  • 未成年者飲酒防止に関する表示(「お酒は20歳になってから」など)

👉 酒類販売業者は、保税地域から引き取る時までに、酒類の容器又は包装の見やすい箇所に、法令で定められている事項を表示しなければなりません。 表示項目を欠いたラベルで販売することは、法律違反で罰則や販売停止につながる可能性があります。

ラベル作成の流れ

  1. 輸入時に確認
    海外ワインのラベルは現地仕様のため、日本の規定を満たしていません。必ず日本語ラベルを別途用意する必要があります。
  2. ラベルの印刷
    自社で印刷した場合はコストは抑えられるが、作業負担が大きい。専門業者への依頼により、デザインから印刷まで一括対応可能
  3. 貼付作業
    輸入後に倉庫や販売場でラベルを貼り付ける。数量が多い場合は、専門業者に委託するケースもあります。

👉 ラベル作成・貼付の費用と手間も、資金計画に含めておきましょう。

実務での注意点

  • 翻訳の正確性
    産地やブドウ品種名を誤訳すると、消費者からの信頼を大きく損ないます。専門的な用語は慎重に確認しましょう。
  • 表示スペースの確保
    ハーフボトルや特殊形状の瓶では、日本語ラベルを貼るスペースが足りないことも。小さくても必須情報を漏れなく入れる工夫が必要です。
  • 検査、確認
    「表示方法届出書」により、ラベル内容を税関に届け出る必要があり、不備があると販売開始が遅れることもあります。

ラベルを“販売戦略”に活かす

ラベルは法律遵守だけでなく、マーケティングの武器にもなります。

  • デザイン性
    シンプルで上質感のあるデザインは、ギフト需要や長期ブランディングに強い。カジュアルで親しみやすいデザインは、消費者の引きつけやニーズに適しています。
  • ブランドストーリー
     「このワインはどんな畑で、誰が作ったのか?」を伝えることで、単なる商品から「物語のあるワイン」へと変わります。
  • EC販売での写真映え
    ネット販売では、ラベルが商品の第一印象。視認性が高く、写真で魅力が伝わるデザインが有利です。

👉 ラベルは「法的要件+販売戦略」の両方を意識して設計することが大切です。

まとめと次回予告

輸入ワインのラベル表示は法律を守るための必須条件であると同時に、消費者に信頼を与える最初の接点です。
最低限の要件を押さえつつ、デザインやストーリー性を盛り込むことで、ブランドの価値を高めることができます。

次回は仕入れたワインを「どう保管・輸送するか」について解説します。
温度管理や破損リスクなど、品質を守るための実践的なポイントを見ていきます。

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