【6分で解説】副業でお酒の販売！「個人」でお酒の販売を始めるための免許取得ガイド！～経営基礎要件を徹底解説～

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こんにちは。行政書士の宮本えりです。

副業で酒販免許を目指す人が増えています

最近私の周りでは本業以外に仕事をいくつかしている、または副業をしたいという方がとても増えているように思います。

皆さんの中には、今年は副業でお酒の販売をしてみたり、働きながら酒販免許の取得を計画している、そんな思いを始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

酒類販売には免許が必要です

今回は個人の方が酒類販売免許を取得する際の必要な要件について説明していきます。

お酒を販売するのに酒類販売免許が必要ということはご存知の方も多かと思っています。

この酒類販売免許実は誰でも取得できるというわけではないことをご存知でしょうか？

ではどんなことが必要になってくるか知っていますか？

副業禁止規定と時間の確保も前提条件

なになに？就業規則で副業が禁止されていないこと、本業以外時間でしっかり販売に関わる時間が取れること。

そうですね、どちらも正解です。

正解なんですが、こういったところはまず大前提として確認していただくところ、一番大事なところが酒類販売免許の要件を満たしているかどうかです。

「経営基礎要件」が最大のハードル

お酒の販売免許を取得する際の重要な要件はいくつかあるのですが、

個人の方が酒類販売免許を取得する際に重要なポイントの一つ、それは経営基礎要件です。

この経営基礎要件についてですが、国税庁のホームページを見ていきましょう。経験その他から判断し、適正に酒業を経営するのに十分な知識及び能力を有すると認められるもの、またはこれらのものが主体となって組織する法人であること。このように経営要件について定義されています。

酒類業界での経験が理想条件

これだけではどういうことか今一つわからないと思います。

具体的に挙げるとお酒の販売や製造に関する事業に3年以上従事していた経験があること、これがベストな条件とされています。

これだけ聞くと、じゃあ自分には無理かなと思ってしまった方もいるかもしれません。

他業種の経営経験でもカバーできる

でも諦めないでください。こういった、お酒の事業の経験がない方でも要件を満たす場合があります。

これから説明しますね。先ほどの要件に当てはまらない場合、その時はその他、つまりお酒の事業以外の事業での経営経験に加え、酒類販売管理者研修を受講した上で次の二点が備わっているかどうかを総合的に判断します。

1、酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験があるかどうか。

2、酒税法上の諸義務を含む各諸義務を適正に履行する知識及び能力と、酒類ビジネスを経営するのに十分な知識及び能力が備わっているかどうか。

経営経験があるかを自己チェック

過去に個人事業を営んでいた、または現在も会社員と並行して個人事業をしている、または別の法人の役員をしていた経験がある、または現在役員をしている。

などといった経験がある方は、その他の事業の経営経験があるということになります。

私は会社員で勤務した経験しかありませんという方ですと、経営経験はないということになります。

諦める前にできることを整理する

じゃあやっぱり無理じゃないかとと思ってしまった方、諦めないでください。

ここからが本番です。原則として先ほど説明した事項の総合判断となります。

ですので何かしら過去の経歴や現在の状況でアピールできるものを探していきましょう。

アピールできる経験や資格を探そう

まずはこれまでのご経歴を振り返ってみてください。お酒だけに限らず食品を扱う事業の従事経験があった、または通信販売などのEC部門に所属していた、輸出入に関わる貿易業務を担当していた。

趣味が高じてワインエキスパートや利き酒師などのお酒の資格を持っている、または勉強している。こういった経験の土壌があることをアピールしていきましょう。

あるいは学生時代まで遡って飲食業界でアルバイトをしていた経験などもアピールポイントになるかもしれません。

今からでも準備は可能です

もしそれでも何も見つからないという場合は、今から作りましょう。

これから真剣にお酒のビジネスを始めたいと決めたのであれば、知識や経験を得るために行動することが大切です。

何かしら販売するお酒に関する知識を得たり、事業経営に関する必要な知識を身につけるはずです。

今までの経歴に何もないという方は、今から販売をしようと思っているお酒のことについて勉強してみたり、販売方法や事業経営に関する知識や情報を取得してみたりと、今からできることを始めましょう。

私は継続して安定的な酒類ビジネスを経営しお酒を販売することができると言うアピール要素を作り申請に挑むのです。

免許の種類と要件は事前に確認を

今回は酒類販売免許のうちの経営基礎要件にフォーカスして話をしました。

一部卸売り免許の取得などの場合は酒類事業経験がないと取得が難しい免許もありますので、

始めたいお酒のビジネスに対してどの免許が必要になるか事前に必ず確認をしましょう。

また経営基礎要件の他にも販売場として指定をする申請場所の確保も必要となります。

こちらもご注意ください。免許申請のその他の詳しい要件については別の動画で解説しているので、よろしければそちらもご覧下さい。

免許申請の要件を満たしているか不安な方、どの免許が必要なのかわからない、免許申請をしたいけれどもどうしたら良いかわからないという方はぜひご相談ください。

最後まてご視聴いただきありがとうございました。