一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許の申請代行

もっとも多くのお客様にご依頼いただいているプランです。

こちらに含まれる内容は主に下記となります。

• 許可要件適合の事前調査
• 税務署との事前相談
• 免許申請に伴う申請書および添付書類の作成
• 免許申請に必要な証明書類（登記簿謄本・納税証明書）の取得代理
• 免許申請
• 免許受取り代行または同行

なかでも重要な点をピックアップしてご紹介いたします。

許可要件適合の事前調査

一般酒類小売業免許は、一般消費者や飲食店などにお酒を販売する場合に必要です。
酒屋さん、スーパー、コンビニ、などが該当します。

同様の目的でご依頼いただく方のなかで、卸売業免許の取得を誤ってご希望されるケースがございます。飲食店はお酒の販売業者ではありませんので、小売業免許を取得することが正解です。

このように、数ある酒類販売免許のなかから、どの免許を取得する必要があるのかを丁寧に見極めることが大事になってまいります。

そのうえで、酒類販売免許の取得に際しては４つの要件があります。

一般酒類小売業免許をはじめとした酒類販売免許は、だれもが気軽に取得できるというわけではありません。適切な知識に基づいた準備を行う必要があります。

専門的な面を問われることもありますが、ただしく対策を行っていれば必要以上に恐れることはありません。

酒類ビジネスの専門家に相談することで、目指す事業に本当に必要な免許の区分を選定し。要件に適合しているのかをしっかりと確認ができます。

免許申請に伴う申請書および添付書類の作成

一般酒類小売業免許を取得するためには、申請手続きが必要です。

所轄の税務署に必要書類を提出し、審査を通ることで免許証の交付を受けられ、業務を開始できる準備がはじめて整います。

申請には、申請書類の作成が必要です。この中には事業計画書や建物の登記簿謄本や図面、使用承諾書などが必須項目に含まれ、複雑な内容のものも存在します。

書類作成に強い行政書士にご相談いただくことで、自分で調べながら行うよりも遥かにスムーズで正確に免許取得まで歩を進めることが可能です。

審査には、通常2か月程度がかかると言われておりますが、あくまで申請書や添付書類がすべて滞りなく準備できていることを前提とした期間であり、万一不備や不足があった場合は更に時間を要すこととなります。

計画的な事業開始に向け、強力なサポートとなるのが弊所がご提供する本プランになります。

是非お気軽にご相談ください。

プラン情報