NPO法人とは？
NPO法人というと、なんとなく、ボランティア活動や公益的な活動をする団体のイメージでしょうか。
具体的に、NPO法人とはどんな団体なのかというと…
1.NPO法人とは
NPOとは「Nonprofit Organization」の省略で、「特定非営利活動法人」のことを言います。
特定非営利活動とは何かというと、以下の①と②の両方に当てはまる活動の事です。
①20の分野のいずれかに該当する活動
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
②不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動
つまり、広く社会一般の利益となるような、公益性のある活動を目的としていることです。
2.特定非営利活動とは？
「非営利」とは、利益を目的としない事であり、法人の構成員である社員に利益の分配をしない事を意味します。
ですので、収益事業をしてはいけないわけではありません。
収益事業で得た利益を特定非営利活動に充てたり、職員のお給料とすることも可能です。
3.NPO法人のメリット
〇社会的信用が高い
公益性の高い活動を目的として事業運営したい場合に、社会的な信用度が高いというのは大事なポイントになってくるかと思います。NPO法人は、設立にあたり認可をうけた法人であること、会計書類等の閲覧など、法人の運営に情報公開の義務があることなどから、社会的信用は得やすい団体であるといえます。
〇公共事業への参加や補助金・助成金などの資金調達面
地方公共団体からの業務委託などが受けやすくなります。また、国や地方公共団体の各補助金、助成金などが受けやすくなります。
〇税制面
収益事業をせずに特定非営利活動のみの団体であれば、税金免除申請を行うことで税金が免除になる等税制面において有利になります。
4.NPO法人のデメリット
〇設立に時間がかかる
設立に際して所轄庁の認証手続きが必要であったりと、株式会社や一般社団法人に比べて、設立の際に必要な書類や手続きが多いため、全て完了するまで４～6カ月程と時間がかかるため、思い立ってすぐ事業開始、というようにはいかず計画的に進めることが必要となってきます。
〇運営についての事務手続きが煩雑
NPO法人は、活動状況や財務状況、役員の情報を公開することにより法人の健全な発展を図る事を目的としているため、定款や事業報告書などの書類の情報公開義務があります。
事業年度ごとに事業報告書や決算書を所轄庁に提出。
年一回以上の総会の開催や、役員・定款を変更した場合は都道府県へ届出や認証の申請が必要となります。
〇設立に人員が多く必要
設立時に社員10名以上が必要となる為、1人で設立できる株式会社や2人で設立できる一般社団法人などに比べると人員を確保する事が重要となります。
5.NPO法人設立の流れ
①設立総会の開催
設立をしようとする人（設立代表者）によりどのような法人にするか、事業計画、収支計画等を決めていきます。
設立代表者は法人の趣旨に賛同する社員を募り、設立総会を開催。
この“設立代表者”は社員や理事等の資格要件は特になく、設立をしようとする人の代表者、という事になります。
また、“設立総会”も社員総会とは異なりますので、設立に際してなるべく多くの人が集まり決議をする、という事になります。
②申請
必要書類を揃えたら所轄庁へ設立申請書類を提出。
③認証決定
所轄庁により審査を受け、申請受理から2カ月以内に認証・不認証の決定。
④法人設立登記
認証書到着後、法務局で登記手続き。
以上がNPO法人の設立についての概要の説明となります。
NPO法人の設立は、他の法人に比べて設立にかかる期間が長く、必要書類や手続きも多くなってまいります。
申請に必要な細かい要件、必要書類、設立後の運営について、ご不明点ございましたらぜひご相談ください。
法人を設立されようと思ったら、どのような形の法人にするか、思い描いている事業内容と運営の方向性によって、ご相談させて頂けたらと思います。
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