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[一般酒類小売業免許]

お酒をECサイトで販売する為の免許/取得のポイントと注意点とは?

  • 投稿:2024年06月17日
お酒をECサイトで販売する為の免許/取得のポイントと注意点とは?

お酒をECサイトで販売したい方必見必見!通信販売を始めるときの免許の種類や一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の大きな違いなどを解説しています。必要書類や申請方法も紹介。ECサイトでの販売を考えている業者様に役立つ情報が満載です。

お酒の小売り販売をする場合の免許の種類

通信販売酒類小売業免許とは、通信販売によって酒類を小売できる免許です。

小売業免の中にも免許の種類は2つあります。

  • 一般酒類小売業免許
  • 通信販売酒類小売業免許

・一般酒類小売業免許
一般消費者や飲食店へお酒の販売ができる免許です

・通信販売酒類小売業免許
通信販売にて一般消費者等へお酒の販売ができる免許の事なのですが、2以上の都道府県の消費者等を対象に、販売手段としてECサイトやカタログ等で、インターネットや電話などにより販売ができる免許のことです。

販売範囲によって必要な免許が違います

販売の範囲が2都道府県以上の広域にわたる場合は「通信販売酒類小売業免許」の取得になります。
「通信販売酒類小売業免許」はECサイトでの販売だけではなく、カタログの送付によって販売する場合も含みます。
ひとつの都道府県しか対象にしない、という事であれば通販でなく「一般酒類小売業免許」の取得となります。
ネット販売ではないけれど東京で免許を取得して東京と神奈川県の飲食店へ販売する場合は、「一般酒類小売業免許」に加えて「通信販売酒類小売業免許」が必要な場合もあります。

ECサイト等を通して全国の消費者へ販売する場合

免許の要件としては、「通信販売酒類小売業免許」の取得に関する要件です。
基本は「一般酒類小売業免許」の取得要件のBlogにて説明しておりますのでよろしければ下記記事もご覧ください。


販売する場所ですが、通販で販売する場合は実店舗は持たず、事務所のみという事が多いかと思います。
その場合でも、お酒の免許は場所に対して付与されますので、どのような場合でも必ず申請場所が必要になります。

よくご相談時にあるケースをご紹介します。

法人の本店登記はバーチャルオフィスで登記していて、通販免許だから場所は必要ないと思っていました。

この場合は法人登記の住所とは別に酒類販売場としての場所を確保する必要があります。


特段広さ等の明確なガイドラインは決まっていないのですが、酒類販売場として使用してよいかどうかの承諾が取れる場所であるかどうかというのが重要なポイントになってきます。
まずお酒の免許を取得しようと考えたら、販売場所をどこに設置するかの確認をするようにしてください。

※移転をする場合は「移転申請」の手続きが必用となりますので、場所の選定はその辺りも含めましてご検討されると良いかと思います。
※海外へECサイトを通して販売したい、という場合は通信販売免許ではなく、「輸出酒類卸売業免許」となりますので別記事でご説明いたします。

一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の大きな違い

「一般酒類小売業免許」ではどんなお酒でも販売する事ができますが・・・

ご注意ください

「通信販売酒類小売業免許」の場合は、
『輸入酒』または、
『国産酒』の場合は
品目ごとの課税移出数量がすべて3000キロリットル未満である酒類製造者が販売するお酒しか販売できません
※輸入酒に関しては制限はありません。

国産酒の場合は注意が必要です。課税移出数量というのは出荷量が3000キロリットル以下の酒類製造者です。
いわゆる大手ビールメーカーさんのようなお酒は取り扱うことができません。
国産酒を通販で販売したい場合は、その酒類製造者に「課税移出数量が3000キロリットル未満」という証明書が必要になります。
酒類製造者と直接連絡が取れない場合は卸売業者を通して頼んでもらうなどして、証明書を取得する必要がありますので、まず国産酒の通販をしようと思ったら、販売できるお酒なのかどうか、証明書が入手できるのかどうかご確認ください。

申請する際の必要資料

通信販売の場合は、「一般酒類小売業免許」の申請書類に加えて、どのようなサイトで販売するかのイメージ画像が必要となります。
申請の前までにサイトが完成している必要はないのですが、20歳未満への販売防止の表示や特定商取引法に基づく表示等詳細に添付書類が求められますのでこのあたりの準備も必要です。
お酒の免許を取得したいと考えた場合は、どんなお酒をどこから仕入れてどのように販売するのか等、明確な事業計画がないと付与されませんのでご注意ください。

最後に

申請に関する書類は添付書類も合わせると様々な書類が必用となります。弊所にご依頼頂きましたら、ヒアリングした内容を元に事業計画の策定やECサイトに表示しなければいけない事項など含め、申請に必要な事項をサポートさせて頂きます。スムーズに事業をはじめたい、という方はぜひお気軽にご相談ください。

動画の説明

【動画版はこちらをご覧ください】

YouTube動画にて解説しています♪

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